事件概要：2024年、日本の出生数が予想を上回り、70万人を割り込んだ。厚生労働省の発表によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年の77万759人から大幅に減少している。これは、2038年に70万人を下回ると予測されていたため、14年も早いペースで出生数が減少していることを意味する。この状況は、将来的な社会保障制度、経済、地方経済に大きな影響を与える可能性が高い。

働き盛り世代が将来に対する実感を持てない中、少子化は今後の生活に深刻な影響を及ぼすと予測されている。

コメント：少子化の進行は、もはや他人事では済まされない問題です。出生数が急速に減少し、国の予測よりも早く70万人を割るという現実を目の当たりにすると、社会の未来に対する不安が募ります。これは単なる人口の問題ではなく、年金、医療、介護などの社会保障制度に深刻な影響を与えるのです。2040年には、現役世代一人で2.2人以上の高齢者を支えることになるため、自己負担の増加は避けられません。また、働き手不足が進行すれば、サービスの質低下や価格の上昇、地方消滅も現実のものとなり得ます。私たちはこの現実を直視し、政策の改革を急ぐべきです。例えば、労働環境の改善、子育て支援の強化、社会保障の持続可能性を高めるための仕組み作りが急務です。

急速に進む少子化に対応するため、政府と民間の連携がこれまで以上に重要となるでしょう。

ネットからのコメント

1、30代既婚子なしです。夫も私も体も心も弱く、激務の仕事をしながら日々生きるだけで精一杯。子供はかわいいと思うし社会的にも子供が求められてることは分かってる。親になってみたいという思いもある。でも、ニュースやSNSで子育て中の方の声や障害児・医ケア児の現状、共働き子育ての大変さを聞くと、かわいいだけで子供を持ったらどうなる可能性があるか、自分には向かないと分かってしまった。妊娠出産による体の負担も心配。何より、今の政治家の醜態や外国人増加による治安の悪化などを見るにつけ、将来への不安がすごすぎてこんな世の中に生み出すのが申し訳なくなっています。最大の少子化対策はこれからの社会への不安を解消していくこと、共働きしなくても十分生活できる環境整備だと思います。

2、女性が働かないと家計が成り立たない事がそもそもの原因。これだけ物価高になれば当然生活は更に苦しくなる。無駄な歳出削減を徹底的にした上での減税も大事ですが、それ以上に物価高を根本的に止めない事には焼け石に水だと思います。

3、国よ予想より14年も早い…いや、国の見立てが甘すぎる。なんでもそうだけど＋＋で計算は成り立たないよ。二乗するかの如く急に加速度的になっていくと想定するべき。そして時間のかかる少子化に対する対策が未だに出来てないのは致命的です。1度減ったら急に増やせばまた過去を繰り返す様に団塊の世代が生まれる。常に常にやっていくべき事をまだ大丈夫！と国が怠った結果がこれだ。今からでも急いで若い人が結婚して子供を二人、三人と作れる環境を作らないといけません。

4、人口規模で1億人を切る国は内需だけで経済を維持できないと言われています。少子化に伴う人口減少対策は既に手遅れの状況の様に感じます。若い世代は経済的に厳しい状況下で自らの生活もままならないことから、結婚に踏み切れない状況です。その上で子供の養育などとてもできないと結婚しているカップルも子作りを諦めていることを政治家達はご存でしょうか？若者に結婚や子作りを前向きに考えてもらう為には、経済対策とそれに伴う経済成長分の国民への確実な還元は当然ですが、事前措置として減税と社会保険料の減額による国民負担の軽減により生活に余裕を生じさせる事も必要でしょう。

仮にどの様な対策を講じたとしても、そもそも若者人口は確実の減少しており、今後20年は確実に出産適齢世代は減少します。これは何をやっても少子化は進むこと意味しています。この状況において、政府はどうやって少子化を食い止めると言うのでしょうか。