事件概要
2022年、東京で相続税の申告に関する問題が注目された。相続人が遺産を申告する際、特に未上場株式や不動産の評価が課題となり、税務署による徴税強化が進んでいる。財産評価基本通達に基づく評価が実態と乖離することがあり、これに基づいて税務署が課税を強化する事例が増えている。

最高裁判決では、相続税の不公平を避けるための規定が支持され、税務当局の評価方法が見直される場面が増加。国税庁は、富裕層に対する課税強化を進め、相続税の申告における不正行為を排除しようとしている。

コメント
このような動きは、相続税申告における不公正や誤解を正そうという試みであり、税制の健全化を目指すものだ。しかし、この対応が実際に効果的であり、公平であるかは議論が残る。富裕層の資産評価において不適切な節税が横行している現状において、税務署の対応は必要だが、過度の徴税強化が過剰な不安や混乱を引き起こさないよう、適切なガイドラインを設けることが求められる。相続税対策が進む中で、評価方法の見直しが進んでいるものの、過剰な取り締まりではかえって無駄な負担を生む可能性もあり、バランスが重要だ。

ネットからのコメント

1、経営者側になると、この恣意的な税金の取り方は本当にこまる。なぜ事前に設定された通告通りに税金を払っても追徴課税を受けなければならないのか。税務署の気分次第は本当にやめて欲しい。多少、税金が上がっても良いから極力グレーゾーンみたいなのは無くして、税金の取り方を単純化して欲しい。税を払うのに税理士を雇わねばならず、税理士にお願いしても税務署がどう判断するかかわからない。税金について考えるのは本当に時間の無駄だ。人手不足なのだから、もっと合理化してそこで浮いた税務署の人材や税理士さんなどの人材を他に回す方が合理的だと思う。

2、約3年前にある政治家が亡くなったとき、コレが抱え込んでいた政治資金が「公人ではなく私人」であった未亡人へ相続税が課せられることもなく、そっくりそのまま相続されたことがありましたね。これこそ、相続税の悪質な脱税以外の何者でもないと思います。

3、日本の資産家は３代で財産はスッカラカンと言われるほど相続税の税率は厳しい。適用範囲も恣意的。欧米や中国インドなどアジア諸国では相当な資産家なら相続税対象となるが日本は小金持ちでも厳しく取り立てられる。

相続税の甘めな外国人が個人法人問わず日本の土地を安い安いとバンバン買われている現状は流石に不公平過ぎないだろうか。相互主義に基づき日本人と平等になる様に別立てで不動産取得税および固定資産税に上乗せすべきではないだろうか。あるいは日本人の相続税を軽減もしくは廃止すべきではないだろうか。

4、所得税を支払い貯めたお金で買った不動産。その不動産に対して相続がかかれば相続税。富の分配とはいえ納得できるものではないと、特に相続税が発生する家は廃止または減税を求める声が多いだろう。