事件概要：消費税減税の議論において、野党間の足並みの乱れが明らかになっている。2023年10月1日、立憲民主党を含む野党7党は、物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出し、与党との協議を開始したが、消費税減税規模や財源確保策に関する意見が異なり、統一した対応の兆しは見えていない。具体的な主張として、立憲民主党は1年間の食料品税率0％、日本維新の会は2年間の食料品税率0％、国民民主党は持続的プラスになるまでの一律5％、れいわ新選組は廃止、共産党は将来的な廃止、一律5％を目指し、参政党は段階的廃止を求めている。

コメント：消費税減税を巡る野党間の意見の一致が欠如している状況は、税制改革の本質を鋭く浮き彫りにする。野党各党の主張には食料品への税率変動や廃止を含むが、具体的な財源確保策の不一致は議論を停滞させる原因である。この問題の核心は、減税施行に伴う財源確保の曖昧さと、各党の短期的な利益優先にある。まず、立憲民主党や維新の会が求める食料品税率0％に関して、経済的影響のデータを共有し合いながら、具体的な代替財源の検討を深める必要がある。さらに、れいわ新選組や共産党の消費税の廃止に向けた長期的な計画は、広範な社会的インパクトを検討し、具体的な設計に基づいて議論を進めるべきだ。また、与党との共同歩調を確認することで、真に効果的で持続可能な税制改革を実現可能にする。これは単なる政策の諮問ではなく、国民の生活に直結する重要な課題である。

ここに真摯な協議を見せることこそが、野党に求められる責任であり、価値観である。

ネットからのコメント

1、消費税減税の議論ばかりが目立ちますが、実際に現役世代の家計を直撃しているのは、給与から天引きされる社会保険料や所得税、住民税の重さではないでしょうか。人によっては額面の3～4割近くが引かれており、消費税よりもはるかに大きな負担になっています。本気で物価高や生活難を緩和するつもりなら、まずは頑張って働いている人たちの手取りを増やすことを最優先にすべきです。消費税の減税議論だけでは、現役世代の切実な声をすくい取れていないように思えてなりません。

2、消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税収の２５％程度を、輸出企業への補助金として還還付するシステムである。だからこそ還付金をもらえる輸出企業が多い経団連が、消費税を１９％まで増税することを提言しているのだが、それを理解しているトランプが消費税が非関税障壁だと怒って怒って関税をかけてくる。そしてその企業から政治家に政治献金としてバックがあるし、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめてきたと考えれば全てが腑に落ちる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないため、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。ただ消費税の全廃が難しいようなら、とりあえずは一律５％に下げてインボイスを廃止することで進めればよい。

3、消費税は景気の調整弁であって、本来は景気が悪ければ下げる、行き過ぎれば上げるという性質のものですよね。しかしこれまではどれだけ景気が悪くても上げるという選択肢しかなく、消費税収入は上がっても、全体の税収が全く上がらない（相対的にはマイナス）という本末転倒な政策により、結果が失われた30年です。今、物価高により実質賃金はマイナス状態、消費税に拘る必要はないが、明らかに減税しなければいけないときです。自民党議員が減ったことで、減税策の議論が進むことは良い傾向と思います。

4、こうして、足並みがそろわないまま、時間だけが経過して結局、何も変わらず、減税はいつの間にか「無かった事になる」事だけは避けてほしい。最悪なのは、こうして「野党は口だけで、自民党の方が経験があるぶんまだマシ」になるなんて事態。

ただ、現実問題、選挙前の「減税」を叫びまくっていた声は明らかに低くなってきている。結局、「野党も選挙前のパフォーマンスだったか」と思いつつあるのも事実。