年末を迎え、コメ価格の高騰が消費者を苦しめています。12月5日、農水省によるとスーパーのコメ平均価格は5キロ当たり4335円に達し、過去最高を更新。新米の価格も１キロ当たり880円となり、前年と比較して大幅に上昇しています。このような状況下で、新米の売れ行きは鈍化し、消費者は他の主食品に代替する傾向が強まっています。政府は「おこめ券」の配布を提案するも、交付金の有効性について批判が相次いでいます。

特に、手数料がかかるため実際の購入力が減少するとの指摘があります。自治体ごとに独自の支援策を模索していますが、消費者と販売店双方が打撃を受ける中、事態はさらに複雑化しています。

今回の米価問題は、単なる価格高騰に留まらず、政府の支援策の限界と自治体の対応力の欠如を浮き彫りにしています。「おこめ券」が持つ手数料のデメリットは、給付の名目が真に消費者のためになっているのか疑念を抱かせます。制度設計の甘さが、必要とされる緊急支援の妨げとなっており、抜本的な見直しが急務です。まず、価格安定のために政府と生産者が連携し、公正な価格設定を行うべきです。次に、自治体ごとに異なるニーズに対応できるよう、交付金の柔軟な運用を許可すべきです。そして、消費者教育を通じて価格変動の理解を促し、長期的な消費行動の安定化を図ることも必要です。

この問題を放置すれば、最終的には食の安定供給が脅かされる危険性があるため、今こそ迅速かつ効果的な対策が求められます。

ネットからのコメント

1、消費者もバカではないので、こんなに急激に高くなれば買い控えが起きるのは当然です。そこで何とか高い米を買わせようとしたのが「おこめ券」の配布。おこめ券の流通経費や印刷代で儲け、有効期限を設ける事で今の高い米を売りさばいて在庫も減らす事ができる、特にJAには美味しいシステムです。大阪・交野市のように、そのシステムに気づき、また事務手続きによる市職員の負担も考えて、その話には乗らないという選択をするのは正しいと思います。消費者が望むのは恒久的な米の値下げです。そのためには今の高い米を買わずに、在庫を溢れさせる事が一番でしょう。どうしても買うのであれば、輸入米か備蓄米を選ぶと効果的です。それだと農家が困るというのであれば、おこめ券に使う4000億円で農家に所得補償をすればいいだけ。それなら4000億円もかかりませんし、米の値段も下がりますが、鈴木大臣では無理でしょうね。

2、確かに主食の米は大事ですが、流石に今の価格には納得できません。米不足ならまだしも、在庫が豊富な現状では尚更です。美味しくはないけれど備蓄米がまだ買えるので、我が家は備蓄米ばかり食べています。今年の新米は、まだ買っていません。発行機関の手数料が12％もかかるお米券は、発行する側だけでなく発行させる政府自民党にも献金が期待できて美味しいのでしょうが、税金使ってあんまり露骨なことやってると支持率が落ちますよ。お米券を言っているのは農水大臣でも、彼を任命したのが高市総理だという事は分かっているんですから。

3、本当の自由経済下で本件を扱うのであれば、高値で仕入れてしまった買付け業者も小売店も軒並み大損、銀行から融資を受ける等して経営を繋ぎつつ、来期以降の経営でどうにか取り返していくしかありません。すると来期は米を高値で買い取らないか、買付け量が減る見込みとなりますので生産農家もその前提の元に作付けをする必要性に迫られるでしょう。結果、再び米の供給は不安定または減少傾向となるでしょうが、消費者は冷徹に価格と量のバランスを見て何をどれだけ買うか判断するので、値付けによっては「これでもまだ売れない」が起こる可能性もあります。

その過程で一体どれだけの関係者が食い詰める事やら。然るに、そろそろ日本においても食の安全保障を真剣に論じて生産保護・安価供給の道を模索する時でしょう。寧ろ今こそが好機。政府にあっては目先の策も結構ですが、長期的ビジョンも同時に示して国民に安心を与えて欲しいものです。

4、お米券では解決にはならない。かと言って販売店にだけ利益を下げて販売しろってのも違う。ＪＡと中間卸も利益下げて販売店に卸すとか店の在庫分に対して補填して売り切ってもらうしかないと思う。それと生産者も来年以降は今年と同じように買い取ってもらえると思わない方がいい。