航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された件について、日中の防衛当局間で設置されたホットラインが機能しなかった。2023年3月に開設されたこのホットラインは、日中間の緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の一部であり、偶発的な衝突回避を目的としている。しかし、日本側の連絡に対し、中国側は応じなかった。小泉防衛相と中国の董国防相は、ホットラインの適切かつ確実な運用の重要性について一致していたが、実際の運用実績は乏しい。

日本政府は中国側との対話に再度応じるよう継続して働きかける方針を示している。

この状況は、国際的な緊張感を増幅させる重大な問題を提起しています。当局間の対話が実現しないことで緊急時の対応が遅れる可能性があり、中国の閉鎖的な態度は国際社会の信頼を損なうものです。また、両国の緊張が高まることで地域の安全保障が脅かされる可能性も否定できません。これを受けて日本政府は、他国との連携を強化し、多国間の監視体制の構築、一方的な軍事行動に対する国際的圧力の強化、そして国連など非武装の場を利用した対話促進を行うべきです。国際的な協力を強化することで、地域の安定を図り、将来的な偶発的衝突を未然に防ぐ必要があります。

ネットからのコメント

1、中国人にもいい人はたくさんいるのは分かってますけど、国家がこれではとても良い関係は築けませんよね。

どんな政治的なパイプを作っても、どんな民間交流をしても、いとも簡単に壊してしまう。信頼関係の土台すら作れません。よだれが出るような巨大なマーケットであっても、こういったところをあてにしてビジネスをしてはいけませんよね。同じ地球上で共生してくことは必要ですが、関わりは必要最低限にしてくべきかと思います。

2、ホットラインを無視するような国へ経済的依存が強い現状。無論経済的繋がりが無くなれば戦争リスクは上がるが重度の依存はこのような時に日本が不利益を被るので依存度をいい塩梅まで落ち着かせる必要がある。この問題で日本は折れてはいけない。

3、言葉による恫喝も、様々な形での示威行動も、話し合いの扉を閉ざしているのも全て「あちら側」です。そのきっかけも「あちら側」に阿るメディアが、誇大な表現で報道(ご注進？)したからだと思います。ただ「正しい者が勝つ」のではなく、「勝った者が正しい」のが国際社会の流れであることは事実でもあります。ぜひ国には、「こちら側」の立場を理路整然と説明し、広くアピールしてほしいと思います。

4、高橋洋一さんがこの件について解説してた。

日本は外務省→中国外交部のラインで今回のレーダー照射事件を抗議してるが、これは防衛ホットライン事案なんだと。中国は共産党独裁の国で、人民解放軍は共産党の軍隊だ。つまり政府より上の階層にあり外交部の意見なんか聞く耳を持ってない。外務省対外交部はあくまでも世界に対するメッセージであり、本筋は防衛ホットラインなんだけど、今回それが遮断されていた。これはとてつもない問題で、日本はこのこと自体内外に大きく喧伝する必要がある。