2025年、中国経済は深刻な弱体化に直面しています。市場原理を無視してイデオロギーに基づいた政策が続けられた結果、地方都市には未完成のマンション群が放置され「鬼城（ゴーストタウン）」と化しています。不動産投資は前年比で二桁のマイナスを記録し、数億人の雇用が脅かされています。中国政府は5％前後の成長を謳いますが、現地の惨状からその数値がいかに不確かであるか明らかです。

この経済のソ連化は、習近平の独裁体制による失敗の産物とされています。国の安全保障や対米闘争に注力するあまり、実体経済を軽視した施策により、国内の反発も強まっています。特に、習近平政権は外敵を創出することで国内の不満を国外へ向けようとしていますが、これが日本との緊張を高めています。

このような状況に対して、ここで批判の声を強めるべきです。まず、経済政策が合理性を欠いていることは明らかです。市場経済を無視した独裁的な政策が継続されれば、経済全体の停滞は避けられません。制度の欠陥として最も顕著なのは、不動産部門への過度な投資です。この投資バブルが崩壊した今、その負の余波は社会全体に広がっています。また、国有企業優先の資源配分も問題です。これは市場のダイナミズムを奪い、イノベーションを阻害します。

解決策として、民間経済の活力を取り戻すための規制緩和、適正な競争環境の整備、そして資源配分の見直しが必要です。また、国際的な対話を通じた経済協力の強化も考慮すべきです。このような根本的な改革が実行されなければ、「ソ連化」という悪夢は再び甦るでしょう。価値観の対比として、自由市場経済がもたらす豊かさは、市場を歪める統制経済よりもはるかに強力です。この教訓を無視した結果、ボロボロになった経済の現実が今の状況です。日本は冷静かつ現実的に対応し、自国の繁栄を追求することで、生き残る道を見つけなければなりません。

ネットからのコメント

1、安価な労働力と巨大な国内市場を武器に、世界の工場として君臨してきた中国ですが、その地位は急速に低下しています。人件費の上昇、人口減少の開始、不動産バブルの崩壊などの国内問題も重なり、かつて世界の工場と呼ばれた中国の黄金時代は、確実に終わりを迎えようとしています。不動産セクターの危機は深刻です。恒大集団の破綻に続き、碧桂園などの大手デベロッパーが、相次いで経営危機に陥りました。地方政府の財政も土地売却収入の減少で逼迫しています。

若年層の失業率は高止まりし、消費は低迷しています。これらの国内問題に加えて、国際的な孤立が進めば中国経済の回復は一層困難になります。習近平政権の強権的な統治手法は、経済成長を通じた正当性の確保という従来の方程式を破綻させつつあります。このまま行くと中国は完全に終わりを迎えることになるでしょう。

2、習近平さんを見てて思う。閉鎖的な社会のトップにいてると自分を特別扱いしてくれるあまり、自分は偉大なんだと勘違いしてしまい、誤った方向に行ってしまう。 本当に賢い人間はそれでも冷静にまわりを見て、正しい方向に舵を切れる。そういう指導者が国、社会のトップに立っているところは必ず成長し続ける。どの社会を見ていてもつくづくそう思う。 いづれ優秀な人材は去っていくであろう。

3、＞半導体、宇宙開発、AIといった、国家の威信を飾り、戦争に転用可能な「見栄えの良い産業」に巨額の国家予算を注ぎ込む一方で、多くの国民が働くサービス業や伝統的な製造業、そして民間の活力を冷遇したのである。中国の不動産バブルが崩壊して、経済を立て直すのに半導体やAI、そしてEVや太陽光に中国は力を注いでいる。

EVは欧州のエネルギー事情から中国の大きな市場となり、太陽光は世界シェアの80%を占めるまでになった。その安い製品を武器に、日本でも多くの場所で太陽光発電が設置され、また新たに設置しようとしている。そしてその太陽光発電を設置した場所を、合法的に土地取得の材料としてるとの報道も有った。これは日本叩きだけの問題ではなく、日本にとってもっと深刻な事になっていると思う。日本にとっては第一位の貿易相手国でも有る事を考えると、この記事以上の危機感を日本は持った方が良いと思うけど。

4、中国政府が出してくる数字はでたらめであるらしい。経済成長率しかり、失業率しかり。大学を出ても配達員や肉体労働をしている若者はざらにいて、それどころか職につけない人も多いらしい。そんな状態なのに日本を批判することにより国民の不満をかわそうとし、軍事演習に巨額の金をかけて虚飾にまみれた権威を誇示しようとする独裁者。遠からず失脚し、ひょっとすると共産体制自体が崩壊するかもしれない。日本は抗議すべきことははっきり抗議するべきだけれど、静観していればいいのかもしれない。