コメ価格の高騰が続く中、在庫の増加や政府の備蓄買い上げを見越して価格維持を続けるJAの行動が指摘されています。10月末の民間在庫が昨年の244万トンから306万トンに増加した中、神明の藤尾益雄社長は「暴落する可能性が高い」と述べつつも、専門家の山下一仁氏は短期的に価格は下がらないと予測しています。政府は経済対策として「おこめ券」の配布を促しながらも、自治体の負担を理由に配布を見送る動きがあります。

消費減少や輸入増加により、長期的には価格下落も予想されていますが、現状では家庭経済への影響は限定的です。

この状況は、米市場における統制と需要予測の不均衡を露呈しています。JAが備蓄米買い上げを見越して価格を保持していることは、市場メカニズムの機能不全そのものです。経済対策としての「おこめ券」も、自治体の事務負担が大きく、実質的な効果が限定的です。この問題の根底にあるのは、買取制度の不透明さと、消費者に十分な利益が還元されないことです。解決策としては、(1)備蓄米買い上げの基準と透明性の向上、(2)自治体への助成金による事務負担の軽減、(3)消費者への直接的な価格補助の実施が考えられます。これらを実現することで、食糧自給率の向上と消費者保護が同時に達成されるでしょう。現状での価格維持は、消費者にとって好ましくないばかりか、長期的に見ると市場全体の健全性を損ないます。

ネットからのコメント

1、米暴落は起こりません。起こらないようにJAや卸問屋のために農水省政府が頑張っています。お米を高く仕入れたJA、卸問屋などは、なんとか高値を維持したい。米の高騰で需要は伸びないし昨年の増産で新米は余っている。このままでは値崩れを起こしてしまうので、税金でJAや全米販より「お米券」を買い消費者に買い支えさせる。さらに、在庫を減らすために小泉が放出した備蓄米の補充の名目で、税金で余った米を備蓄米として高値で買い取る。お米の値段が下がれば赤字になるところを、「お米券」で消費を増やすだけではなく、発行手数料も入ってくる。在庫も備蓄米へと一掃できる。仕上げは、税金で減反奨励金をばら撒いて来年は減反。米の供給量を減らして、米の高値は維持出来る。「米価は市場に任せる」は真っ赤な嘘で、「米価は税金投入で農水族が高値誘導して定着させる」農水族鈴木農水大臣による国民を馬鹿にした政策である。

2、高い米が備蓄米に回される事は本当に許せない。その高い備蓄米を買う原資は税金だよね。米など輸入すればいつでも手に入るし、輸入米の民間在庫分を政府が買い付けるやり方もあるだろう。

そもそも備蓄米って今までほとんど災害時に使った実績ないよね。今の政権が高い国産米を備蓄米として買うような愚策をやるなら高市政権など変わった方が良いと思います。

3、頼りない農水大臣サッサと退任してくれ、お米券なんて子供のままごと遊びでしか無い。米で大儲けしようと米不足状態を作りあげたのはＪＡに間違いないと思っています。日本の主食である米の価格の安定に努力をすべきだと思います。この努力が出来ない人は農水大臣になってはならないと考えます。

4、米の価格は市況で決めるもので政府が介入するものではない、と農相は言うが真っ赤なウソである。高くて売れずに米が余っているなら価格は普通下がるはずだろう。高値を維持したままさばくためにお米券などという、手間とコストがかかるやり方をわざわざしようとしているのだから。お米券が配られても期限切れするまで使ってはいけません。使われなかった分は業者が国に払わなくてはいけないからこれまで儲けた分を返してもらいましょう。