去る日、高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行い、中国の強い反発を招きました。この発言は、日本がアメリカと一緒に戦争の当事者になる可能性を認める内容であり、政治的タブーに触れるものでした。防衛省シンクタンクの高橋杉雄氏は著書で、中国が台湾侵攻を行う場合、米軍を避けるか、対米先制攻撃を選ぶかという選択肢を検討しています。

中国はウクライナ戦争から学び、米軍が直接戦闘に参加しなくても影響力を持つことを理解しており、台湾有事時の対応が議論されています。中国は航空優勢を有利に全国土占領を目指すには40万人の兵力が必要ですが、現実的には渡航可能な兵力は10万人程度で、米軍の介入も予期されるため、日本にとっても重大な問題となります。

この状況は、日本の防衛政策や外交が直面する重大な課題を浮き彫りにしています。高市首相の発言が示すように、日本が戦争に巻き込まれる可能性は、単なる理論的な議論から現実的な懸念へと変わりつつあります。日本の安全保障政策には、以下の改善が必要です。

まず、国民と政治家間のコミュニケーションを強化し、政府の防衛戦略を透明性のあるものにすることが求められます。国民の理解と支持がなければ、有効な政策は達成できません。

次に、日米同盟を強化し、情報共有を通じてより高度な防衛戦略を策定する必要があります。さらに、中国との外交的交渉を通じて緊張を緩和し、対話を通じた問題解決を進めるべきです。これらは日本の平和を維持するための実行可能な道筋であり、今こそ実行に移すべきです。安全保障と平和のバランスを取ることが、日本の運命を決する鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、台湾もですけど、島国への上陸作戦ってめちゃくちゃ難しい事ですよ。なにせ四方を海に囲まれてるターゲットに向かって上陸を仕掛けるんですよね、かつて一点集中突破を狙って沖縄に上陸作戦を仕掛けたアメリカ軍の損害率は陸海空全て合わせて36%ほどとの事。(アメリカのシンクタンク・戦争研究所の資料から)ノルマンディー上陸作戦時、連合軍の損害率は27%ほどだった事からも伺えるとおり難しい上に損害率が高いという。その国の兵力や錬度によるとは思うものの、台湾上陸作戦はかなり困難かと。

2、中国は高市首相が台湾有事の際には「日本の存立危機事態」となる可能性があると発言したことに反発を強めているようですが、日本の立場は従来と全く同じであり、ことさらに批判を受けるようなものではありません。

また、中国は台湾やウイグル問題は内政 であり、他国が干渉することに断固として反対する姿勢を崩していませんが、国会内の質疑応答は日本の内政問題であり、他国が干渉することは控えるべきではないでしょうか。別な表現をするならば、『自分たちの主張や行為は正当化するが、他人（他国）が同じことをすれば批判する』というダブルスタンダードの姿勢を改めるべきです。それは、世界トップクラスの軍事予算と軍隊を保有しているにもかかわらず日本を『軍国主義』と批判している事実を見るだけでも明らかです。いずれにしても、中国が台湾に侵攻さえしなければ、日本の存立危機事態は発生しないということを認識するべきです。

3、中国が「米軍への先制奇襲」を選ぶ場合、日本がどう動くか以前に、アメリカが黙っていられるはずがない。在日米軍への攻撃は、事実上アメリカ本土への直接攻撃と同義であり、米国の安全保障ドクトリン上は「自動的に反撃・報復が発動する領域」です。つまり、中国が先制攻撃に踏み切った瞬間、米中の全面衝突は不可避となり、日本が取り得る選択肢は一気に狭まることになる。

「日本が巻き込まれるかどうか」という段階の話ではない、という点を正しく認識するべきだと思います。

4、最初に米軍を叩いて戦力を削ぐって、そんなのすぐに挽回されるんじゃない。むしろ米国と全面戦争になるような選択をするとは思えない。米軍が参戦しないようにしないように、ジリジリとやるように思う。海上封鎖をずっと続けて降伏を煽るようなやり方をしそう。