日本銀行は、12月18日と19日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を約30年ぶりの0.75%程度に引き上げる可能性が高いとされる。今年1月以来7会合ぶりの利上げとなる。日銀は米国の関税政策が国内企業の収益に与える影響は限定的で、来年の春闘での賃上げ実現を期待している。政策金利の上昇に伴い、住宅ローンや企業の借入金利、預金金利など幅広く金利が上昇する見込みだ。

植田和男総裁は、労使の賃上げ姿勢を前向きに評価した上で、利上げについて慎重に判断する姿勢を示している。

今回予定されている日銀の利上げ政策は、多くの日本国民に影響を与える可能性があります。まず、住宅ローンや企業の借入金利の上昇は、家庭や企業の負担増を避けられない状況にし、さらなる経済の沈滞を招くリスクがあります。問題の本質としては、金利上昇による経済全体の負担増加と、個人消費の減退が挙げられます。また、日銀の決定が一方的であり、国民の声や現場の状況を十分に考慮していない点も批判の対象です。解決策として、（1）緩やかな金利上昇への調整を図ること、（2）国民への影響を最小限に抑えるための補助政策を展開すること、（3）透明性のある意思決定プロセスを確立し、国民の理解を得ることが重要です。日銀の政策により、一般市民が受ける影響を無視してはならず、国民生活の安定を最優先に考えた経済政策を求める声がますます高まっています。

国家の成長と国民の安定は不可分であり、この機会に透明で公正な経済方針の確立に向けた姿勢が求められています。

ネットからのコメント

1、利上げはいいのだが、これまでは利下げして景気に刺激を、と思ったら消費税増税など、増税優先で利下げが止められなくなってしまった点についての総括をお願いしたいですね。そして、利上げするからには、政府はきっちりと減税して日本経済を支えていってもらいたいですね。

2、この30年間は金融緩和を続けて、結果は経済も実質賃金も伸びずに、失われた30年とも言える。金融緩和はデフレにもなり、賃上げよりも増税をされたので、当然として実質賃金も上がらない。そして、世界との大幅な金利差から、急激な円安は輸入原価高騰になり、それに比例をして物価高騰が酷くなり、実質賃金減少拡大にもなっている。金融緩和がデフレを生んで、そして世界との金利差から急激な円安にもなっている。国民も、金融緩和は大きなデメリットもあることを認識をして、中立金利を目指すべきでもあり、それが、インフレから比較をして政策金利の利上げが大きく遅れていると市場も判断をされて、利上げを強く求められているので、急激な円安になっているとも言える。

0.75％は、まだまだ金融緩和であり、メリットとデメリットを相殺する中立金利に、利上げを続けるべきと言える。

3、「0.75%程度の政策金利は1995年9月以来、約30年ぶりの高水準となる」とはすごい偏向報道。冷静に考えて0.75%は、高水準？低金利ではないですか？マイナス金利が、異常であった事実を理解しましょう。お金を借りたら金利を払い、預金したら金利が付く。普通の状態に戻りつつあるだけです。

4、今回の利上げ、建前は「物価2％の定着」ですが、実態は円安修正が主目的でしょう。確かに春闘で5%超の賃上げはありましたが、それは大企業中心で、中小や非正規、年金層の購買力はまだ回復途上です。問題は政策の不整合です。政府は積極財政で需要を支えようとし、日銀は利上げで需要を冷ます。この「アクセルとブレーキの同時踏み」では、せっかくの回復の芽がしぼむリスクがあります。もちろん、低金利の副作用（金融機関の収益悪化など）への対処は必要ですが、タイミングを誤れば景気を逆戻りさせかねません。本当に必要なのは、財政・金融・賃金を三位一体で調整する戦略です。

政策がバラバラのままでは、日本経済は強くなれません。