政府・与党は、物価高対策として一律2万円の給付金を掲げ、特に支援が必要な世帯への追加支給も検討しています。この給付金は、全世帯対象で、年齢や所得に関わらず1人あたり2万円が支給されます。加えて、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人には2万円が加算され、これにより最大16万円が支給されることもあります。例えば、住民税非課税世帯の4人家族（夫婦と2人の子ども）では、全員が4万円を受け取るため、世帯全体で16万円となります。

所得基準として、前年の所得が一定以下である必要があり、実際の金額は自治体の決定通知書で確認できます。

物価高対策として、政府の給付金は一部世帯にとって大きな支援となりますが、その対象範囲や金額について議論があります。

ネットからのコメント

1、何か住民税非課税世帯のためのばらまきのように感じてしまう。いつも住民税非課税世帯が優遇されて、減税云々の時は現金給付がありましたよね。毎年定期的にボーナスみたいにばら撒いているし、一番優遇すべきなのは税金をしっかり納めている世帯じゃないでしょうか。住民税非課税世帯は対象外にして、その分納税者に還元すべきです。

2、住民税非課税世帯とか、生活保護世帯の支援も大切だけれど、頑張ってギリギリのところで税金を納めている低所得世帯こそ応援すべきではないのかね？　勿論住民税非課税世帯や生活保護世帯もいろいろな理由があって、そこにいるのだろうが、何とか踏ん張ってもらわないと国が立ち行かない。

また確信犯的に、税金納めたくない、生活保護も本来の受給条件を満たさないので貰っている人間もいると聞く。その意味では、頑張ってギリギリの金額を何とか納めている世帯って一番 誠実なんじゃないのかな。我が家は、今は困っていないが、仮に困ったことになっても何とか税金納めるくらいには頑張りたいと思っている。

3、子供が高校生の時に我が家は無償ではありませんでした。政府が低所得者、非課税世帯ばかりに給付するのを何度も腑に落ちない思いでいました。すごく余裕がある生活を送っているわけでもなく夫婦共働き、税金ばかり取られ恩恵もなくて子供も社会人になったので子供への給付も無くなりました近所に５人子供のいる家庭がありますが、給付の度に旅行へ出かけます。普段生活が苦しいから給付されてるはずが、全て旅行代に使われてると思ったら支持する政党を考えるようになりました。

4、物価高で困っているのは皆同じ非課税世帯や16万まったく不公平税金を払っているのは国民の4割6割の人が払ってない真面目に働いて将来の為に貯蓄そんな人からいつまで徴収するのか令和になりいつも恩恵を受けるのが非課税世帯や子育て世帯全部に公平な食品消費税廃止でしょうが非課税世帯や子育て世帯に金をばら撒き票を金で買うような政治に断固反対です