NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社は3月18日に、非常時に互いの回線を提供する「JAPANローミング」を4月1日から導入すると発表しました。このサービスは災害や通信障害時において、利用不能になった通信事業者のユーザーが他社ネットワークを臨時利用できる仕組みです。「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の2種類が用意され、フルローミングでは音声通話、SMS、データ通信（最大300kbps）が可能で、緊急通報のみ方式では警察、消防、海上保安庁への緊急通報に限定されます。スマートフォンの対応は2026年以降発売機種が予定されており、それ以前の機種については各社の対応が案内されます。

今回の発表は、日本の通信インフラの課題に対する一歩前進ですが、まだ改善の余地が多く残されています。

本サービスは非常時の画期的な対策として期待されるものの、その実効性や課題を指摘する声も少なくありません。まず、通信事業者が連携するという試みそのものは評価に値しますが、サービス内容に大きな制約があり、利用者全体のニーズに応えきれていません。

特に「フルローミング方式」におけるデータ通信速度は最大300kbpsと低速であり、大規模災害時に必要な情報収集や連絡が十分に行えるか疑問視されます。また「緊急通報のみ方式」は警察や消防への連絡に特化しているものの、大多数の利用者の不安を解消するには限定的です。さらに、2026年以降の機種対応を見据えた仕様は、急務である災害対策としては遅すぎる対応と言わざるを得ません。

この問題を解決するためには、以下の取り組みが必要です。

生活インフラとして通信は必要不可欠であり、非常時の通信確保は命を守るための重要な要素です。

一刻も早いサービスの改善を期待しています。

ネットからのコメント

1、災害時に「回線ごと使えなくなる」問題はこれまで何度も起きていたので、これは非常に良い取り組みだと思います。最低限でも通話や連絡手段が確保されるだけで安心感は大きい。ただ、MVNOは制限が多い点や、対応機種が限られる点は今後の課題。非常時のインフラとして、より広く使える形に進化してほしい。

2、これはいいことだと思いますが、東日本大震災の時は主要キャリアが軒並み使えなくなる中で、ウィルコムのPHSだけは普通に使えていました。これはピッチは電波が弱いので細かく基地局が設置されてたことと、ユーザー数が少なかったからですが、各社でローミングしてもおそらく大規模災害時は繋がりにくい状況下が起きるのは防げないでしょう。物理的に基地局が損壊したり電源喪失したりすると最寄りの基地局に負荷が集中して繋がりにくくなるのは防ぎようがなく、災害の際は携帯に頼るのではなく、事前に計画しておいた集合場所に行く、計画した行動を取るなどすべきです。

3、今回の仕組みは単なる災害対策というより、通信インフラの考え方が変わってきたことを感じる。

これまでの「速さや料金で競争する通信」から、「絶対に途切れない社会インフラ」へと役割が広がっている。一方で、こうして強くなるほど生活の依存度も上がるため、本当に止まった時の影響は逆に大きくなる可能性もある。便利さと依存のバランスも考える必要があると思う。

4、今回の取り組みは回線事業者のものだが、コンテンツ事業者にも同様の取り組みをお願いしたい例えば回線を圧迫する重い動画コンテンツを災害時は抑制する、Webページの広告をカットするなど、回線負荷を下げる方法があります