オーストラリアでは、中東紛争による石油価格の高騰が原因で、農機用燃料や肥料の調達が困難となり、小麦の作付面積が縮小。今年度の収穫量は前年から26％減の2670万トンと予測され、日本が年間約75万トン輸入している豪産小麦にも大きな影響が及ぶ見通し。特にうどんの原料である中力粉への影響が指摘されており、小麦減産が日本の国民食に与える影響は深刻。また、食用油や家畜飼料の原材料も減産予測が立てられている。仮に石油危機が解消しても生産量の回復は来季以降となる可能性が高い。

オーストラリアの減産が遠因となり、国内の食品価格が上昇する危機に直面する中、総合的な対応が求められる。

このニュースを基にしたコメントは以下の通りです。

石油価格高騰がオーストラリア農業に打撃を与え、日本の国民食の一端を揺るがしている現状、それを異常と感じずにはいられません。

特に、日本は輸入依存度の高い食料構造に向き合う必要があることを、この豪産小麦減産が再び浮き彫りにしました。これまで「ひっ迫する国際情勢や気候変動」が小麦価格を押し上げる兆候は存在していたにもかかわらず、国内での増産体制の構築や代替戦略の環境整備は停滞したままです。

問題の根底にあるのは、自給率の低さと輸入元への過度な依存。オーストラリアのような単一の主要供給元への依存状況では、リスク分散がなされていません。さらに、農業産業基盤の輸出偏重もまた、大国間の紛争や経済的課題が直接的な影響を及ぼす一因となり得ます。

解決策としては、（1）国内の農地利用促進や耕作放棄地の再活用、（2）新興国からの調達ルート開拓、（3）消費者に直接響く価格上昇分を緩和するための補助金政策導入が挙げられます。また、農業技術の一層の支援ならびに展開は長期的対策としても重要です。

食の安定的供給は、国民生活の基盤を支える要です。「価格上昇」を調整すらできない現状は、国の予見性の欠如を示しかねません。一刻も早い行動が求められます。

ネットからのコメント

1、夕方のTV番組でも同じようなことやってたけど、豪産小麦は日本の輸入量の2割を占めるそうですね。ずっと前から「輸入すればいい」って簡単に言う輩がたくさんいましたが、そもそもモノが無ければ輸入出来ません。これが食料安保の行き着く先なんですが、国内生産では量が絶対間に合わないし、今は高騰する肥料とかの影響も有ります。パンや麺類も高くなることを想定しないとね。

2、これが食糧安全保障を大事にしなければならない理由。まだ26％減で済んで良かった。これでさらに収穫量が減る様な事になれば世界中で争奪戦になる上に生産国は自国の食糧調達が最優先になるから輸出禁止になる。米が高いからパンや麺を食べるのは通常時は合理的な考えなのですが有事は別。国内で生産出来る作物を保護をして余った分を外国に販売する事をしないと有事に一気に食糧事情が悪化します。原油と同じで無くなってから慌てても遅いのです。アメリカや欧州などは、そこをちゃんと考えていて国内の農業補助金は７０%を超えます。要は農業従事者は国家公務員なのです。

日本も同じ様にすべきですが、簡単には出来ないので、最低でも農業従事者が増える政策を行うべきです。

3、世界の農業肥料の原料はその多くを中東で生産される窒素化合物に依存している。ホルムズ海峡の封鎖により、その窒素化合物が足りなくなり、米国では７５％の農家に影響がでている。おそらく今年の米国のデントコーンの生産量は半減し、その結果、世界中で家畜用飼料が不足することになる。これをきっかけに、数年間は世界で食糧危機の連鎖がつづくことになる。

4、事情を知らない人には意外かもしれませんが日本でうどんの名産地と言われているところでも小麦粉は豪州産が最大シェアですので影響は必至ですね更に意外かもしれませんが大手チェーンの方が国産小麦を使用していたりします思い込みで書かれたようなコメントも散見されますので興味のある方は調べてみることをお勧めします