2025年10月、「経営・管理」在留資格の取得要件が厳格化され、日本国内で新たに設立された外国人起業家による企業数が約4割減少しました。改正後の2025年11月～2026年3月における月平均起業数は約800社と、改正前の月平均約1400社から大幅に減少。制度改正は、ペーパーカンパニー排除など一定の健全化をもたらしましたが、資本金要件の引き上げと雇用条件の追加によるハードルの上昇が、新興の外国人起業家の参入を抑制しているとの見方もあります。特に西成区（大阪）など一部地域での影響が顕著です。

外国人起業家に対する在留資格取得要件の厳格化は、一面では詐欺的なペーパーカンパニーを排除し市場の透明性を高める意義がありましたが、見過ごせないコストも生じています。この規制により、起業意欲を持った外国人が日本で事業を立ち上げるチャンスを得にくくなったのです。

特に、日本の成長を支えるはずの革新的な中小企業を抑え込む事態は国家経済にとって損失と言えます。

問題の本質は、「一律的な要件強化」という制度設計にあります。創業の目的やスケールを問わずに画一的なルールを適用した結果、実際に日本で価値を生む可能性の高い起業家まで排除される事態を招きました。また、分析から一部地域での起業動向が示されていますが、地域に応じた支援策や規制適応の検討も不十分である点が指摘されます。

解決策としては、1) 「実体のない企業」の判別基準を用いて申請個別審査を強化する、2) 起業規模に応じた柔軟な要件設定（例: 小規模起業用の新資格創設）、3) 日本に定住し事業に貢献する意欲や能力を持つ外国人への支援強化を検討すべきです。制度の健全化という目標は理にかなっていますが、同時に外国人の起業への過度な障壁は、イノベーションの芽を摘むリスクを高めます。真にグローバルな経済の一部として、魅力的な事業環境を提供する制度設計を実現することが求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、実際に制度改正前には駆け込みで会社設立が急増し、その後は約4割減少したというデータが示されています。

石破氏岩谷氏政権でゆるゆるになっていたと言えるでしょう。これは少なくとも、これまでの制度に抜け穴が存在していたことを裏付けているようにも見えます。起業を装った移住手段として利用されるのであれば、日本の制度に対する信頼が損なわれます。今回の見直しだけで十分とは思いません。住宅取得や土地取得、重要施設周辺の不動産保有、在留資格の実態確認など、まだ課題は数多く残っています。しかし、だからといって何もしないのではなく、一つひとつ制度の不備を見直し、必要な対策を積み重ねていくことです。本当に日本で事業を行い、雇用を生み、税金を納める意思のある人には門戸を開きつつ、制度の悪用は防ぐ。今回の改正はその第一歩として進めていただきたいです。

2、日本人にとっては素晴らしい事。今までペーパーカンパニーで祖国から家族呼んで日本人の税金を搾取していた。とんでもない話。ようやくこういう動き。他にも抜け穴は沢山あるから対策をどんどん講じてもらいたい。

3、意欲のある外国人の起業より意欲のある日本人の起業を支援して欲しい韓国や中国の人の方が母国の工場で安く製作できる分日本の人より個人事業の小売は有利ですから日本人が負けてしまい個人事業割合が逆転していくことに繋がるので懸念してました日本の工場が高齢化衰退がしてものづくりが減ってますしね原材料も高いしまず日本の方で起業し経営を継続することを優先していかないと街中の小売や卸売は中国人だらけになってしまいますから経営管理の厳格化は正しいあとは不動産取得の厳格化と帰化や日本国籍の取り消しルール化と不起訴になってもビザを取り消すことのルール化をしてほしい

4、真面目に起業している外国人も居るけど法の甘い事につけ込んで資金洗浄によるペーパーカンパニーや不法就労の斡旋、売春の窓口やら様々な悪事をして高級車を乗り回している外国人も沢山いますね、調子に乗り一般人に危害を加える者まで、まだまだ外国人への規制は足りません、日本で犯罪を犯したら重罪に法改正する事も必要だと思います