政府は福島第1原発事故に関連する福島県内の除染土の最終処分を進めるため、中央省庁約10カ所での再利用を計画しています。9月から東京・霞が関での再利用計画を公表し、これに加えて地方での利用も検討中。7月には首相官邸前庭での再利用が実施され、今後、経済産業省や外務省などの施設の花壇や盛り土に使用される予定です。この動きは停滞していた再利用を活性化することを目的としたもので、有識者会議も新たに設置されることが発表されています。

政府が福島の除染土を中央省庁で再利用し、地方にも展開しようとする試みには、いくつか問題点が存在します。この再利用計画は表面的には現実的に見えますが、背後には放射性物質の安全性の問題が隠れています。本来、除染土は安全を確認した上で管理すべきであり、特に地方での利用は地域住民の意見を無視して進めるべきではありません。まず、政府は透明で分かりやすい情報提供を行うべきです。そして、地域社会の声を十分に反映した上で政策を推進するための住民参加型の仕組みを整備することです。最後に、再利用の具体的なリスク評価とその管理方法を明確に示すことで、国民の不安を払拭する必要があります。価値ある環境政策は、国民の信頼を基盤に築かれるべきであり、安全性を犠牲にした利益追求は許されません。

ネットからのコメント

1、巨額の税金が投入されてます。今期東電の決算は最高益でしたが、電力料金の値下げはありません。東電幹部、社員には高額の報酬が支払われています。こんな事が何故まかり通っているのでしょうか、国民は真剣に考えるべきです。

2、デブリの回収も出来ず、廃炉が出来ない福島第一発電所に全ての汚染土を集めるべきだ。誰も言わない、誰も書かないが、山側から流れ込む伏流水でさらに地下は、汚染が進行しているだろう。冠水工法が出来ない以上は、廃炉は不可能なのだから、建前はやめて、いい加減目を覚まして欲しい

3、福島原発事故発生から、14年経過し、元京都大学原子力研究所助教授の小出氏は、すでに全国の道路、橋などで使われていると主張していました。なぜ、今頃この内容が記事になるでしょうか？AIの回答では、小出氏は「すでに使われている」と警鐘を鳴らしていましたが、今回の報道はそれを“制度化”する段階に入ったことを示しているとも言えます。つまり、これまで“暗黙のうちに”行われていた可能性のある再利用が、今後は“明示的に”行われるという転換点なのです。

正式に制度化されたという話です。日本全体のエネルギーのわずか１％の原子力発電に一体いくらのお金をかけるのか。これでも、安価で安全なエネルギーだと誰が言えるのかという話です。

4、放射線の問題が無いのであれば再開発で必要なところでどんどん使えばいいと思う。まあ大規模に再開発なんかしているのは首都圏含めてそれほど多くはないだろうから全国を対象にする必要は無いと思うが。東名阪くらいの必要な現場で使うには大いに使ったらいいと思う。