今回の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表が、日本政府が80兆円を対米投資し、利益配分が日本1対米国9になっていることに対して批判を展開しました。山本氏は、日本側が80兆円を出資し、初期段階の利益配分が50：50であるにもかかわらず、最終的には日本の取り分が10％に減少する仕組みを問題視。これを「大本営発表」とし、日本国民にとって不利益であると指摘しました。

また、日本の経済政策について、高市早苗総理に消費税減税や一律給付金の必要性を訴えましたが、総理からは否定され、補正予算での対策を強調されるに留まりました。山本氏は、30年間の経済停滞に対する一時的な手当を批判し、より根本的な経済政策の変更を求めました。

この問題の核心は、日本政府の対米投資の不均衡な利益配分と国内経済政策の対応不足にあります。80兆円という巨額の支出がありながら、国民に直接的な利益がもたらされない状況は異常です。この背景には、日本の外交・経済政策が米国の影響を過度に受けている可能性があります。今後の政策において重要なのは、国民全体に資する形で資源を再配分することです。具体的には、以下の三つの対策が考えられます。第一に、日米間の利益配分を見直し、より公平な条件を再交渉すること。

第二に、消費税を一時的に廃止または大幅に減税し、国民の生活を直接支援すること。そして第三に、一律の給付金を行い、経済の底辺にいる個人や家庭を救済することが必要です。このような政策へ転換することで、日本の経済は再び活力を取り戻し、国民の信頼を回復することが可能です。これこそが、真の国民の底力を発揮する道筋です。

ネットからのコメント

1、「80兆円は米国に脅されてのみかじめ料」まあ、これは事実だ。日本に80兆円投資するのではなく、アメリカに投資する。トランプのやり方は批判が多いが、日本の政治家よりはマシだ。少なくても、アメリカに投資資金を持ってきてはいる。日本の政治家には、こんな事をする議員はいない。

2、表面的にはこれは投資じゃなくこれはただのカツアゲに見えるね。この記事を読んで率直に思うのは、政府の説明があまりに国民不在だということ。80兆円もの対米投資で、元本回収までは利益折半、その後は日本1・米国9という配分が事実なら、どう考えてもリスクは日本側に偏りすぎ。国民生活は物価高と実質賃金低下で限界なのに、「底力」や部分的な減税で乗り切れる段階はもう過ぎている。

特定分野や対外投資に巨額を投じる一方で、消費全体を下支えする一律の支援や減税には踏み込まない姿勢は理解しがたい。景気回復を本気で目指すなら、まず国内に広くお金を回し、生活の不安を減らす政策を優先すべきだと思う。

3、所得減税って働いている人が恩恵を得て働いていない人には恩恵がない…えっ！？駄目ですか？働いて税金払ってる人と働いていない人を全く公平にする必要ありますか？病気等の正当な理由で働けない人は生活保護を貰う資格があるけど、そうじゃない人は働いてる人を優遇して欲しいと思うのはエゴですか？真面目に働いている人がより報われる社会になって欲しい

4、高市政権は公約に掲げていた食料品の消費税ゼロをなぜやめてしまったのか？財務省の抵抗が強すぎるからか？資産によれば平均年収500万円の４人家族が費やす食料品は約２５%で、年間では6,5万円ほどの支出節約になり、これを国家の税負担に置き換えると年間3,6兆円ほどの税収不足が発生する。諸外国では英国やカナダ、米国の多くの州が食料品の消費税ゼロを続けており、日本の税収減3,6兆円が多いか少ないか拝見の分かれるところだが、そのくらいの額ならやり繰りできるはず。

しかも２年縛りでなく永続して。貧困に喘ぐ低所得者層が増え続ける近年、高市首相はこの問題を真っ先にやるべきだった。