米カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）は、ソニーグループとホンダの共同出資企業であるソニー・ホンダモビリティをロサンゼルス郡の州地裁に提訴しました。CNCDAは、ソニー・ホンダが2024年からアメリカで販売予定の新型電気自動車「アフィーラ」を直接消費者に販売することが州法に違反すると主張しています。この州法は自動車メーカーがフランチャイズの系列ディーラーと競合することを禁じており、ソニー・ホンダがウェブサイトを通じて予約を受け付けている状況を問題視しています。

提訴は、こうした販売方法を差し止めることを目的としています。

この事件は、テクノロジーが進化する中で旧来の制度が挑戦を受ける一例です。まず、CNCDAの提起した問題は、自動車メーカーとディーラーの関係が、現代の消費者行動にどのように適応するかに関わっています。インターネットを利用した直接販売モデルが増加する中で、州法が現代の市場動向に適応していないという点が本質的な問題です。この事件を受けて、法律の改定や新たな規制の導入が必要です。具体的には、①デジタル販売プラットフォームを考慮した法制度の見直し、②メーカーとディーラーの協力体制の構築、③消費者利益を最大化するための新しいルールの策定が求められます。このように、法律が現実に追いつかない状況を改善し、消費者、メーカー、ディーラーがともに利益を享受できる仕組みを作ることが、産業の進化に不可欠です。

ネットからのコメント

1、こういうディーラーを通さなければならないとする州法は、むしろディーラー網がない新規事業者の障壁になるのだから、米国で独占禁止法に当たる反トラスト法というものに反していないのだろうか。だからこそ日本においてはテスラがしているように直販できるのではないのか。もしこれでソニーホンダが負けるとしたら日本の商習慣はどうなっているのかという話になる。

2、アメリカはディーラーを介して車を購入するケースが一般的であり、州法で決められている州もある。その意味で今回、ソニー・ホンダの直販をする行為は違法の可能性が高いので、提訴されたと言うことだろう。が、EVの先行者であるテスラがこの法律の穴をすり抜けて先住民族の土地に直販店を建ててユーザーに直販している事実があるのも確かで、ボルボのように限定車をディーラーで試乗させて直販すると言った動きもあり、各自動車メーカーの本音として直販をしたい意向もあるようだ。多分、ソニー・ホンダもテスラやボルボのケースを参考に直販を考えているのだろうが、地元ディーラーが危機感を持って訴えられたのだろう。

今後の自動車販売についての課題となる話ですね。

3、ソニー・ホンダに限らず、メーカー直販が広がるとディーラーの役割が大きく変わるのは必然。家電やスマホと同じように「オンラインで買うのが当たり前」になれば、整備やアフターサービスだけ残して流通構造がスリム化していくのでは。

4、日本人や日本企業が活躍しようとすると、必ず水を差そうとするのがアメリカです。かつては日本発のコンピューターオペレーティングシステム「TRON（トロン）」がその妨害に遭ったと言われています。自動車産業で見ると、日米貿易摩擦といった形で、日本の自動車業界はアメリカとの摩擦を経験しています。EVの時代になっても、様々な形で日本への抵抗は立ちはだかるのかもしれません。だいたい、DV車の直販なんてアメリカのテスラも行っていると思います。テスラと同じ事をソニーホンダが行っても、何も問題は無いと思います。このような妨害は、訴訟は当然として、ルールを変えるだとか、あるいは比較広告だとか、様々な抵抗が考えられます。どうか、アメリカの消費者の皆様は、冷静に情報を整理して欲しいと思います。