11月7日、衆院予算委員会にて高市早苗首相は、存立危機事態に関する答弁が注目を集めた。立憲民主党の岡田克也衆院議員が「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と質問した際、高市首相はこれを可能性と認める答弁を行った。この発言は従来の政府答弁を大きく超えるものとして批判され、「質問した側が悪い」という擁護が浮上している。

実際、質問の意図は首相としての立場に基づく確認であった。しかし、答弁資料には台湾有事について曖昧な立場を示す方針が記載されており、政府の戦略的曖昧性を越える内容が現首相の答弁として表れた。

高市首相の国会答弁に見られる「質問したほうが悪い」という主張は、日本の政治文化に疑問を呈するものであり、透明性に欠ける点が懸念される。国会での質疑応答は試行錯誤を許さず、戦略的曖昧さを保つのが通例である。しかし、高市首相の答弁がそれを超えたために、質問者の行動が批判されることは根本的な問題を孕んでいる。まず、議会での対話が過度に抑制されてはいけない。議員は重要な問題を明確にする責任があり、首相も国際情勢に基づいて慎重に発言する義務がある。質問の自由は確保されるべきであり、それが国会の存在意義ともいえる。

次に、政府は答弁資料の指針を公にし、戦略的曖昧性の範囲を示すべきだ。また、外交政策の影響を議論する場として国会は適切に機能しなければならない。最後に、首相の答弁と論評は独立したものであり、一方を擁護することが必ずしも他方に対抗するものではない。議事の場としての国会の重要性を思い出し、透明性と正当性を持って政治が進むべきだ。

ネットからのコメント

1、いやいやあれはしつこいし議論にならない質問ですよ。何度も何度も条件を変えて同じような質問をして「存立危機」という答弁を引き出したあげく中国が怒り出したら「撤回しろ」と言い出すのは「お前は一体何がしたいんだ」と言われても仕方ないと思いますけどね。するなら揚げ足をとるための質問ではなく前向きに議論になる質問をしてほしいものです。

2、一連の騒動は、複数の主体の行動が連鎖的に影響し合い、国内議論を不必要に混乱させた。まず、国会で台湾有事やバシー海峡をめぐり、委員会運営を停滞させるほど執拗な追及を行った岡田克也氏の姿勢が、議論の焦点を過度に刺激的な方向へ誘導した。次に、政府答弁が従来の枠を超えていないにもかかわらず、「武力行使も」と強調した朝日新聞の報道が、事態を誤解させる余地を生んだ。

その報道を受け、中国の大阪総領事がSNSで過激な反応を示し、外交上の不適切な振る舞いとして問題視された。そしてそれを謝罪どころか日本批判で覆い隠そうとした中国の外交当局による強硬な姿勢が日中関係を困難にした。立憲民主党、朝日新聞、中国政府のコラボが相互に増幅した結果だ。

3、文春はメディア側の存在で、取材と質問する側である事は間違いない…従って”執拗い質問”を否定することは、自身の存在を否定する事になり得るため、立憲民主の岡田克也を擁護するのは当たり前だろう…しかし『執拗く答弁を迫りながら、答弁したら撤回を要求』…ホントに何がしたいのか？要するに政権を批判するネタが欲しいだけとしか思えない…こんな上辺だけの中身のない政党が、今の日本に必要なのか疑問に思う…次の国政選挙では、立憲民主党の大幅な縮小は免れないだろうし、もしかしたら消滅も有り得る…立憲民主の議員は、自身の政党の在り方を、善く善く考えた方がいいと思うがな…

4、しつこく質問するのが悪いと言うよりも、そもそもこんなセンシティブな事はわざわざ公の場で聞かなくても、いくらでも議員会館内で議論すれば良かったのではないかな。

わざわざこのような国益を損ないかねない内容を公の場で聞くと言う事は、何か意図的なものを感じますね。 この一件を見ても、立憲民主が扇動政党だと言うことがよく理解できました。