2023年12月8日、補正予算案の審議が始まりました。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、一般会計の歳出を18.3兆円に拡大しました。予算には物価高対策として電気・ガス料金の支援や子ども給付、おこめ券が含まれています。しかし、野党はスピード感の欠如と中身の多くが不要不急であると批判しています。特に防衛費や宇宙戦略基金に対する予算積み増しを問題視し、「遅すぎて大きすぎる」ことが指摘されています。

政府与党は予算、定数削減を急ぎたい一方、野党は企業・団体献金の規制に重点を置いており、師走の国会は緊張感が漂っています。

現状、補正予算に対する批判は「遅すぎる」と「無駄が多い」という二点に集約されています。真に必要な政策が後手に回ったことで、国民の生活が厳しさを増す中、迅速な対応が求められていたはずです。この遅延は、党内の政治的駆け引きが優先された結果であり、政策決定の重みが軽視されています。制度の欠陥は即時対応を阻むプロセスと政治的対立にあります。解決には迅速な実施を可能にする法律の見直し、階層を簡略化した予算審議、さらには民間からの政策提案を積極的に取り入れる仕組みが必要です。国民生活を守るために、今一度財政政策の目的を再考し、真に実効性ある制度改革こそが急務です。高市首相の「積極財政」が単なるものではなく、確かな結果をもたらすためには、これらの課題解決が不可欠です。

ネットからのコメント

1、お米券は本当にやめた方がいい。自治体の負担が大き過ぎる。対象世帯の確認、券の印刷、発送手配、全て自分たちの通常業務外であり、外注するしかない。関連業者に払う経費を全額国費負担するとしても自治体職員のかなりの人数が事務作業に手を取られて通常業務に支障が出る。

補正予算を編成するのはいいが、中身はもうちょっと吟味してほしいですね。

2、お米券、、、これにこだわるんでしょうかね。お米券はあくまで割安な価格でお米を購入できる「券」であり、それが売れるのなら直接的にお米の価格低下・安定に関わるものとは言い難いですしょう。使用期限もありますし。また、おこめ券の場合だと発行・配布・換金・偽造防止などでかなりの事務コストがかかります。無駄手間、無駄金と言われても仕方がないのではないでしょうか。高市政権の良い点、改善点の両方がはっきりしてきましたね。

3、自民党が野党時代の2011年にまとめた「Ｘ-day プロジェクト報告書」の内容は今なお妥当なものだ。当時の民主党政権の財政運営を厳しく批判して財政健全化の必要性を強調し「国債が急落するとすれば、それは民主党の政策に起因する人災である！」としていた。ただし、2012年12月に自民党が政権に復帰し13年になる。「国債の急落は、自民党の政策に起因する人災である」と書き直さないといけない。高市総理にも、この資料をよく読んでもらいたい。

4、補正予算というのは足りないものを補う予算です例えば宇宙基金の今年度分の予算が5000億余ってるところに継ぎ足す緊要性は低いでしょうこういうケースが他にもあります財政はデータ的には問題ないのかもしれませんが、市場は感情で動くものであり、市場は日本の財政状況を評価しておらず、国債が売られて金利が上がって利払いも増える一方ですアメリカ利下げ、日本利上げになるかもという、円高になる要素しかない状況で、石破時代よりも円安進行してる事をもっと深刻に受け止めるべきでしょう