高市首相が参院予算委員会で言及したのは、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関するものでした。具体的には、与党の税制調査会において課税最低限が168万円に設定されることが確認されたという内容です。これは、現行の制度の中での所得税課税の最低ラインが上がることを指し、これによってより多くの人々が課税対象から外れ、経済的な負担が軽減される期待が持てます。

この改正が実行に移されれば、特に低所得者層において可処分所得の増加が見込まれ、生活改善につながる可能性があります。

今回の動きを見れば、政府の税制改正に対して評価をする一方で、現状の問題点を指摘せざるを得ません。まず、年収の壁引き上げは一見好景気な施策と思われますが、実際には多くの低所得者が既存の制度では既に苦しんでいるのです。彼らにとって、この引き上げは短期的な救済に過ぎず、長期的な生活の安定をもたらすものではありません。さらに、政府がこの改正を公表する裏には、予算の使い道を問い直す必要があり、社会保障の充実化や生活保護に関する新たな議論を促すべきです。具体的には、低所得者層のための補助金制度拡充、福祉サービスの向上、そして教育機会の提供の優先化を求めます。これらが計画され、実施されることで本当の意味での社会的公平と安心が得られるでしょう。賢い政策と現実感を持ち続けることが、日本の未来のために不可欠なのです。

ネットからのコメント

1、所得税の額控除が160万円から168万円へ引き上げられたものの、年収200万円未満という所得制限は据え置かれており、実際に恩恵を受ける層は限られている。

物価高対策を掲げる所得税減税である以上、低所得層にとどまらず、中高所得層にも一定の効果が及ぶ設計でなければ、政策の実効性は乏しい。数字を小幅に調整するだけでは、可処分所得の押し上げを通じた経済効果は限定的にとどまる。本来であれば、物価上昇率ではなく最低賃金の動向に連動して、控除額を柔軟に見直せる仕組みを構築すべきだろう。にもかかわらず、それが実現しない背景や制度上の制約が十分に説明されていない点は気がかりである。高市政権に一定の期待を寄せていただけに、今回の対応には失望を禁じ得ない。

2、年収の壁の引き上げは良いニュースなんですが、社会保険の壁の引き上げも検討してもらえないのかな。会社も社会保険に入らせないように時間調整して下さいと、社員側に言ってきますし、パートさんも旦那さん側の扶養で十分という方も多くおられて、人手不足がかなり深刻です。今まで週4日の5時間勤務から、4.5時間に減らさないと社会保険の壁を超えてしまうからと時間調整しないといけなく、社員の負担が増えてますので、何とかならないのでしょうかね。

それと、今回、年収の壁こそ引き上げられましたが、来年から子育て支援金の税金が増え、再来年には、所得税率が高くなるという事で、結局は増税になるんですよね。ほんと生活しにくいですね

3、複雑な所得制限のある168万円など意味がない。所得制限なしの178万円以上に一刻も早く引き上げるべきだ。基礎控除は最低限この金額なら生きられるという憲法第25条で保障される生存権の話でもあるので所得制限は適当ではない。

4、この改正は低所得者層(199万)の方パートアルバイトの方が該当する。これだけでは全国民には平等感に欠けると思う。最多所得層(約380万)や平均所得層(約470万)にも所得税率区分を50万〜100万。又は所得税率を下げればある程度納得するのでは無いか。現実生活が大変な所得層は子供2〜3人年収450万前後の国民だと思う。2026年度は是非この部分の見直しと社会保険料額の減税を税やって頂きたい。これはこれでありがたいがこれだけではやはり平等感に欠けると思います。