政府がドローンの国産化支援に乗り出した。経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資にドローンを追加指定し、国内生産の拡充を目指す。現在、多くのドローンが海外製に依存しているため、安定供給を確保するために研究開発や設備投資にかかる費用の最大50％を助成し、2030年までに8万台の生産体制を目標としている。対象は災害対応やインフラ点検、農業などに使用されるドローンで、機体だけでなくモーターや電池などの主要部品の生産設備も含まれる。経済産業省は年度内に公募を開始し、企業の生産計画を審査して認定する。国内サプライチェーン強化のため、補正予算には今後3年間の補助を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設立予定。現在、国内のドローン生産は年間約1000台で、中国製品が市場の9割を占めるため、国産ドローンの拡充が急務。

政府のドローン国産化支援は、社会的に重要な転換期を迎えている。現在の状況では、中国製品が市場の9割以上を占め、国内生産は年間約1000台と少量にとどまっている。現状の依存は経済安全保障の観点から非常に危険だ。政府の対応は遅すぎたと言わざるを得ない。問題の本質は、国産製品の価格競争力の低さである。主要部品の価格削減、技術革新による品質向上、そして市場への戦略的アプローチが不可欠だ。具体策として、まずは研究開発への積極的な投資を促進し、次に国際的な市場での価格競争力を高めるための共通部品の開発を推進する。そして、教育機関や企業との連携で人材育成を進めることが必要である。国産化の推進こそが、日本の経済安全保障の強化につながる。価格競争力を高め、パートナーシップを結びつけることで、日本の技術力を再評価されるべきだ。

ネットからのコメント

1、国内生産支援と併せて、規制緩和を一体で進めなければ産業育成は中途半端に終わる。現行制度では、目視外飛行や有人地帯上空、夜間飛行などで煩雑な許可・承認が必要となり、災害対応やインフラ点検、農薬散布といった「本来こそ迅速性が求められる用途」で運用の足かせになっている。

機体性能や安全装置が一定基準を満たす場合には、用途別・リスク別に包括承認を拡大し、大幅に緩和を検討すべきだ。機体・部品の共通規格化と合わせ、操縦者資格や保険制度も簡素化・統一すれば、導入コストと運用負担は大きく下がる。供給網強化と規制合理化を同時に進めることで、国産ドローンは価格・実用性の両面で中国依存から脱却し、災害・農業・インフラという国家基盤分野で本当の競争力を持てるようになるだろう。

2、素晴らしい政策である。このように肝となる産業への傾斜投資は必須である。安全保障の観点で国内量産できることは強みとなる。相変らずのスピード感に感服する。高市政権には、今後も果断な政策実行を期待したい。

3、国内での量産化だけではなく、それらを実際に使用する現場や企業・自治体も支援しないと普及はせず掛け声だけで終わってしまうだろう。それは軍事利用だけではなくて、例えば近年問題になっている高速や上下水道、送電設備などインフラの更新工事などでの積極使用を支援するなど、民間にも広く視野を広げる必要がある。

4、この方針に賛同します。ドローンは空撮、測量、インフラ点検、農業、物流、警備・監視、防災・人命救助、エンタメなど使い道は多岐にわたり、映像制作、建設、スマート農業、災害対応、観光など様々な分野で活用が見込まれます。高市政権が掲げている「日本列島を、強く豊かに。」という言葉が着実に前進している事を実感します。