事件概要：2023年10月6日、中国商務省は、日本の台湾有事に関する高市早苗首相の国会での発言を理由に、日本へのデュアルユース品目の輸出を禁止する措置を即日開始することを発表しました。この措置は、日本へのレアアースや半導体の輸入に影響を及ぼす可能性があると懸念されています。これに対し、日本外務省は7日未明に強く抗議を行い、措置の撤回を要求しました。金井正彰アジア大洋州局長は在日中国大使館の施泳次席公使に対し、今回の措置は国際的な慣行に反しているとして、強い遺憾の意を表明しました。

コメント：中国によるデュアルユース品目の輸出禁止は、日本経済と安全保障に深刻な影響をもたらす可能性があります。この措置は、日本の軍事力を高めることを目的とするものであると名指しされましたが、その背景には両国間の政治的緊張が存在します。

まず、日本政府は多国籍な協力体制を構築し、レアアースや半導体の調達先を多様化することで、依存度を軽減する必要があります。加えて、国際社会に働きかけ、中国の行為が世界貿易に与える影響について懸念を共有し、外交的に圧力をかけることが求められます。さらに、国内産業の技術革新を促進し、軍民共用技術の自主生産を視野に入れることも不可欠です。このような具体的な解決策を講じることで、日本経済の安定を確保しつつ、国際社会における立場を強化していくべきです。

ネットからのコメント

1、技術の国へ返り咲きするいい機会ではないかと思う。昔から中国へ経済支援と賃金の安さに押され工場を増設した、その結果は日本の技術が盗まれ中国の技術躍進に貢献し経済大国になったがその瞬間、恩義も忘れて手のひら返し、事あることに脅しをかけてくる、そんな国とはもう見切りをつけて、企業は自国に拠点を置き商売をするべき、ほかの国は賃金が安いかもしれないが、安全、円安、政策によって規制を受けない。もっと自国の良さを考えてほしい。

2、記事にある、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由としているなら完全に内政干渉ですからね。

日本の国会の議論に介入しようという企みは許してはならないでしょう。抗議と撤回要求は妥当だと思いますが、報復があると思わせないと、これからさらにエスカレートされますよ？これ以上の日本の国会介入を許すのか、という問題になるわけですから、もっと毅然といかないといけないでしょう。

3、戦争になったら話し合いでどうにかすると息巻いてた議員、活動家連中が、外交摩擦程度で怖気づき、何の代案も出せずに中国に謝れの一辺倒なのを見ると、彼らが選挙で支持されてこなくてよかったと思う。

4、こういう外交戦が勃発している場合、自由民主主義の国なら、報道機関がパワー全開、敵の痛いところを口撃するものですが、我が国では、この新聞社のように、中国共産党の広報機関と化している。表向き、中共の作戦通りのように見えるが、日本国民は、日本の媒体のうち、既に中共の手に落ちている報道機関、報道番組をふるいにかけている。そしてそのほとんどは不合格であり、所々のカビの生えていないところからだけ、情報を取っている。視点の違いを比較して見れる時代で良かったと思います。

テレビ東京に期待しましょう。