新潟市は、政府の「お米券」推奨政策に反して、全市民に対して3000円の現金給付を行う方針を発表しました。この施策は、12月16日に市議会で中原八一市長により提出された追加の補正予算案に盛り込まれています。中原市長は、「物価高騰対応分として食料品の物価高騰による負担を軽減するため、一人当たり3000円の給付金を支給する」とコメントしています。

政府は「重点支援地方交付金」を通じて「お米券」の活用を推奨していますが、新潟市は地域の特性を考慮し、現金給付を選択しました。予算案には食料品の物価高騰対策費用27億5000万円が含まれ、採決は12月25日に行われる予定です。現金給付は来年5月ごろに実施される見込みです。

中原市長の決断は、新潟市の現地事情を最大限に考慮したものと言えます。特に米どころである新潟において、お米券ではなく現金での支援を選んだのは柔軟で現実的な判断です。まず第一に、新潟市の多くの住民がすでに農家から直接米を購入したり、もらったりしています。このような背景を考えると、現金給付により多様なニーズに対応できる点は評価に値します。現金支給はまた、行政手続きの簡略化と迅速な支援の実現にも寄与します。行政はさらに、ターゲットを広く設定しつつ、支援策が宝の持ち腐れにならないように設計されています。

今後は、住民がこの給付金を有効に活用できるよう、教育やガイドラインの提供も一考に値するでしょう。新潟市の取り組みは、地域に根ざした政策の最良の例であり、他自治体にも影響を与えることが期待されます。

ネットからのコメント

1、多分その行動が正解なんじゃないかなって思う・・・ここまで国民のほとんどに何なら市町村にまでかなり嫌われているおこめ券にそれでもこだわる必要があるの？？おこめ券の配布よりもおコメの値段を安く安定させてくれって言うのが国民の多くの願いじゃないのかな？安く買いたい国民と倉庫に溜まってるであろう高値で売るつもりの買い漁った米が動かぬままに倉庫に眠って新米も流通しだして下手したら行き場もなく古米になって古米に格下げしたらもっと大赤字でしょうし大赤字を抱えるかもしれない米業者大儲けを企んで米を集めて売れ残ってる大量のお米を普通はない使用期限まで使ってのおこめ券でそれを使わせて大量在庫をさばいてしまう作戦そんな風に考えるんだけども間違ってるのかなそこまでおこめ券にこだわる理由におこめ券と農水省とJAとか様々関係とか含めて勝手な邪推をしてしまいそうだ。

2、私の父は一人暮らしで料理もできないので、お弁当の配達サービスを利用していてご飯を炊きません。炊飯器すらありません。お米券をいただいても意味がないので現金だと本当に助かります。中にはお米を食べない方や稀かもしれませんがお米アレルギーの方もいらっしゃると思うので、税金を使うのであれば全国民平等に使えるものにしてもらいたいです！

3、3000円もらうために、コロナの給付金の時みたいに県民に口座を申請してもらう用紙郵送したりするのかなあ。3000円全員に配るのに人件費モロモロいくら経費がかかるんだろう。マイナカードに登録された口座に振り込むってしとけば迅速に人手も少なくて済むだろうにあんなもん、任意にしとかないで最初から義務化しときゃいいのに

4、お米券は3千円相当になる模様。 僅か20ドル足らずの食品バウチャーを支給することに、もうなんか大騒ぎよね。 お米券ってよりも物価高対策・食料品支援として3千円が妥当かどうかが問題じゃね? 小学生へのお年玉みたいなこの金額。日本人は上から下までズレてるのよな。