厚生労働省は、これまで利用者負担ゼロであった介護保険サービスのケアマネジメントに一部有料化を導入する方向で調整に入りました。今回の有料化は、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者に自己負担を課すもので、同様の施設間での公平性を保つ狙いがあります。背景には、制度開始から25年を経て介護保険総費用が約4倍の14.

3兆円に達し、介護保険料の高騰が現役世代に負担をかけている状況があります。有料化によりケアマネジメントの専門性が評価され、加算報酬による処遇改善が期待される一方、利用料負担のため利用控えが発生する懸念や、公正性や中立性が損なわれる可能性も指摘されています。

介護保険サービスの有料化には批判が避けられません。まず、これまで無料であったケアマネジメント機能を有料化することにより、高齢者やその家族の負担が増えるのは明らかです。現在、介護保険制度は持続可能性を求められていますが、この一部有料化は制度を単なるコスト削減手段としての評価に留めかねません。問題の本質は、財源不足と制度の不透明さにあります。ケアマネジメントの有料化が導入されたことで、特定の住宅型有料老人ホームが事実上の囲い込みを行う危険性もあります。この改善案としては、公共の資本投入による財源確保、透明性のある運用による公正なサービス提供の維持、そして利用者への負担軽減策が求められます。本来の趣旨を逸脱した制度改革によって、利用者からの信頼を失うならば、政策はその目的を果たせません。

公正で持続可能な社会の実現こそが我々の目指すべき未来であり、そのための制度改革が求められています。

ネットからのコメント

1、サ高などが囲い込みをして点数上限まで利用するケアプランを組む事が問題であってそれが利用者負担に繋がる理由がわからない。必要なのはそういう施設が点数を上限まで取ることであって、ケアプランどうのではないと思う。もちろんそうしないとサ高は経営が出来ない、サ高などが行き先がない高齢者の受け皿になっているのである程度は仕方がないことだと思うけれど、言われるがままにケアプランを組まないとそれをしてくれるケアマネに交代させられる。そのしわ寄せがケアプラン有料化と利用者負担になると施設、ケアマネの腹は傷まず、利用者だけがその犠牲になる、なんかおかしい。

2、その法人や施設に属したケアマネが担当している場合、徴収は簡単で利用料が幾らか上がる簡単な事務作業。では外部は？引き落とし、徴収、明細、不払い、対応するのはケアマネとなりますよね。。。それとも、国が徴収してくれるのでしょうか？そこが気になります。

国が自動的にに徴収するのであれば、大きな問題ではない気がします。実際囲い込みで介護保険を無駄に満額つかい質の低い施設は沢山あります。あえて外部ケアマネや外部訪問を選ぶ方もおられます。入居の際に内部ケアマネ、内部デイ、内部訪問介護を条件にする施設もあります。

3、今回の有料化は、住宅型施設による過度な「囲い込み」ビジネスへの牽制球でしょう。施設側が自社サービスで限度額一杯までプランを組む収益モデルが横行しており、そこにメスを入れる狙いは理解できます。しかし、現場への副作用が大きすぎます。対価が発生すれば「金を払う客なのだから要望を聞け」という圧力が増し、ケアマネの公正・中立性がさらに脅かされる恐れがあります。また、施設側が「負担増分はサービスで還元します」と甘言を弄せば、結局は囲い込みが加速しかねません。構造的な「利益相反」の問題を棚上げにし、安易に利用者負担へ転嫁するのは筋違いです。これでは現場のケアマネが経営と利用者の板挟みになり、さらに疲弊する未来しか見えません。

4、囲い込みについて、ほぼ全ての施設で行っています。

同一法人で、事業所を別で作ってヘルパーを派遣させています。実際はそこの事業所に出勤しないでホームに出勤して直行直帰してます。二重取りの構造 施設側は、入居者から「家賃・管理費」をもらいます。さらに、自社のヘルパーを使わせることで、国（介護保険）からも「介護報酬」をごっそり引き出せます。限度額いっぱいまで使う 外部のケアマネなら「本当に必要なサービス」だけを計画しますが、自社（系列）のケアマネなら「介護保険の限度額（支給限度基準額）ギリギリまで、自社のヘルパー訪問を詰め込む」プランを作りやすくなります。これが最大の「旨味」です。議員や地主が組んで施設作ったりもしてますし、理事になったりしてがっぽりです居宅持ってる等の介護施設は儲かってます、スタッフ以外は我々の税金搾取 マシーンです