前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について懸念を示しました。舛添氏はX（旧ツイッター）上で、日本側のホットラインに中国側が応じなかったことを特に危惧し、これが機能しないと軍事的衝突の危険性が高まると警告しました。その上で、日中間の危機管理体制の再検討の必要性を強調。また、トランプ政権が日中間の対立に対して介入を避け、中国とのディールを同盟国の関係より優先していると指摘し、「G2体制」への懸念を表明しました。

この事案に対するコメント：

中国軍機によるレーダー照射問題は、国家間の安全保障の不備を示しています。ホットラインが機能せず、緊急時の対話が成立しない事実は、制度の欠陥が深刻であることを浮き彫りにしています。日本と中国の間の信頼醸成の不足が、軍事的衝突のリスクを増大させる現状を考えると、コストのない放置は許されません。具体的には、1）両国間の緊急連絡網を再構築し、より信頼できる体制を整備すること、2）第三者を交えた対話の場を設け、透明性を確保すること、3）地域の安全保障に寄与する多国間協力の枠組みを強化することが必要です。民主主義の原則が脅かされる現状を目の当たりにし、これらの改革に着手しないことは未来への背信であると言わざるを得ません。

ネットからのコメント

1、「ホットライン」がつながらなかったのが、「ホットライン」が使われなくなっているからなのか、それとも意図的に遮断したのかが重要でしょう。

もし後者なら、今回のレーダー照射は現場の暴走でなかったということです。そして私はおそらく後者だと想像しています。相当危険な状態ということです。次は威嚇射撃になります。

2、アメリカとベネズエラも対立していますが、日本は、支持も介入もしていないんじゃないでしょうか。やはり２国間の問題に対して、外交的な介入を避けるのは、珍しい話ではないと思いますよ。アジアでは、フィリピンと中国の対立も、激化してるようです。日本と中国の緊張関係は、長く続くかもしれませんね。

3、舛添氏のご指摘は分からないではないが「ホットラインが通じない＝軍事的称衝突」とはならないのではないでしょうか。そんな事をしても誰も得をしないし、煽っているのは自称評論家であったり軍事評論家であったり、舛添氏であったりテレビメディアであったり…。そんなに軍事衝突を望んでいるのかと言いたくなる。舛添氏は事ある毎にXその他で呟き、高市政権を批判しまくるけど、余り軍事衝突を煽りに煽るコメントは控えた方が良いと思うけど…。まあ、存在感を示したいのは分からないではないが…。

4、今回のレーダー照射は、高市首相の発言とは無関係に、中国が「自国の管轄権のある領域」と勝手に主張する空域で、日本が国際法に基づき通常の活動を行った結果として起きたものです。米英の艦船が台湾海峡通過に中国が過剰に反応するのと同じ事です。これは中国の国内法が国際法に優越するという原則によって起きている事例です。日本が国際法に従って自衛隊を運用している限り、何回でも起きますよ。そして現状では中国側に話し合いの余地はなさそうです。