12月13日、「南京事件」から88年を迎えるにあたり、中国外務省は記者会見で日本の軍国主義の復活に強い懸念を示しました。特に日本の高市首相による台湾有事に関する発言を受け、日中間の緊張が高まる中で、日本の右翼勢力や外部勢力が中国の台湾への干渉を不安視しています。北京の日本大使館も、式典に際して反日感情が高まりやすいことから、中国国内に住む日本人に対し注意を喚起し、安全確保を求めています。

これらの状況は、日本と中国との歴史的な課題が未解決であることを反映しています。両国が過去の歴史から学び、平和的な共存を目指すためには、政府レベルでの真摯な対話と国民間の理解促進が重要です。まず、日本政府は歴史認識をさらに透明化し、一方的な歴史観に基づく政策の見直しを図る必要があります。次に、中国も自国の政治的意図を超えた歴史教育を推進し、国民の反日感情を煽ることなく未来を見据えた関係修復を行うべきです。そして、国際社会はこの問題に関与し、両国間の平和的な対話の場を提供する取り組みを強化することが求められます。歴史の記憶を乗り越え、未来志向の関係を築くことこそが真の平和につながります。

ネットからのコメント

1、「南京事件」から88年という節目に、高市首相の発言や台湾問題と結びつけて「軍国主義復活を決して許さない」とは、全くもって的外れな政治的プロパガンダ。

88年前の出来事を持ち出し、現在の日本の安全保障政策や内政に干渉するための「道具」として利用し続ける中国共産党の意図は明白。日本が民主主義国家であることは無視し、国民の敵意を煽動していますね。北京の大使館が注意喚起をするのは現地邦人の安全上やむを得ないが、根本原因は中国政府が反日感情を意図的に高めていることにある。日本政府は、この種の不当な歴史観の押し付けや内政干渉に対して、曖昧な態度をとるべきではない。毅然と反論し、日本の国益と主権を守り抜く姿勢を示すべき。

2、中国の軍事費はGDPの9.6%を占め、先の大戦以降3度戦争を起こしている。ソ連、インド、ベトナムだ(ベトナムには敗退している)。一方日本の軍事費は1.4%で、戦後1度も戦争をしていない。いないどころか、自衛隊は海外派遣されても一発の弾丸も撃っていない。何方が軍国主義なのか極めて明瞭である。

3、日本は第二次世界大戦後、一切戦争も介入もしていない。一方中国は、ベトナム戦争、中ソ国境紛争、朝鮮戦争、中越戦争、西沙諸島の戦い、台湾海峡危機、中印国境紛争、チベット併合と蜂起などをしてきた。

どちらが軍事国家のやることでしょうか？明白です。

4、台湾を手に入れる為にはなりふり構わない手法ですね。国際裁判所の判決を無視してのフィリピンの領海での蛮行等も同様です。国際社会の平和等無視する国には国際社会の恩恵を与えるべきではありません。中露への制裁を求めましょう。