中国は、世界的な影響力を拡大するため、「一帯一路」および「グローバルサウス」戦略を推進し、中南米諸国への支持を強化しています。最近、中国は660億元（約1兆4572億円）規模の借款を提供することで、中南米との経済と政治的関係を強化しました。この動きは米国との覇権争いの一環として位置づけられ、特に左派政権が台頭しているブラジルとの関係が重視されています。

一方、ペルーではCOSCOが建設したチャンカイ港を南米攻略の拠点とすることで、地域における影響力を拡大しようとしています。また、中国はアルゼンチンに対しても通貨スワップの延長を許可し、国際的な支持を獲得するための駒を着々と進めています。AP通信はこの現象を「中国が中南米で米国のヘゲモニーに強く挑戦している」とし、中国が地下資源と農産物の安定供給源を確保しつつ、国際社会での支持勢力を育てる意図があると指摘しています。

この状況には、さまざまな批判的視点が必要です。中国が中南米で影響力を広げることにより、地域の主権や独立が危険に晒される可能性があります。また、経済支援が地元の小規模事業者や労働者に利益をもたらすとは限らず、社会的不平等が広がる恐れもあります。さらに、安価な借款が中南米諸国に多大な財政的負荷を与え、中長期的に債務危機を引き起こすリスクも考えられます。このような背景を鑑み、国際社会と中南米のリーダーたちは、透明性の向上と地域の利益を最優先にした政策決定を行うべきです。具体的には、透明な契約条件の設定、地域経済における持続可能な発展の推進、そして各国の主権と独立を尊重した双方向の対話の確立が求められています。

長期的な視点での発展と、各国が自立した経済基盤を築くための協力が必要です。

ネットからのコメント

1、莫大な資金に物を言わせて、おもに環太平洋の新興国などに資金援助をし、言わば恩を売っておいて自国に取り込むというやり方。援助してもらったと思っていると、いつの間にか中国のものになっている、という構図でしょう。そうやって謀略的ともいえるようなやり方で自国に与する国を増やしていき、経済的、戦略的に勢力拡大を狙っているのでは。日本の場合、資金面ではたちうちできないから、日本のお家芸、誠心誠意で当たるしかないけど、今の世界情勢でそれが通用するのだろうか。

2、既に、カザフスタンが反中になって、中国からロシア行きの物資トラック、コンテナ止めているから、一帯一路終わりでしょう。しかもアルゼンチンへの中国からの3000億円も止めたら米国から7000億円援助発動。660億元は、約1兆4500億円だから少ないですね。毎月6600億元、14兆5000億円支援なら中南米も納得すると思いますね。

3、好き嫌いとかは別として、中国が中南米の地下資源を手に入れられたら、南米のアマゾンが短期間で環境破壊でなくなり、地球温暖化とか異常気象が一気に進んで人類は滅びる気がする。

4、中南米からすれば米中の世界覇権など関係なく大金を好条件で融資または支援してくれればどちらの国でも関係ないのだろう！仮に融資の返済に困れば反対側の国に相談して融資の肩代わりを要請するだけ。単純に天秤にかけているだけでしょう