2026年度から日本の高校授業料無償化制度が実施されるが、自民党、日本維新の会、公明党の3党は留学生や外国人学校を支援対象から除外する方針を示した。この方針により、定住が見込まれる外国人には支援金が支給されるが、定住が見込まれない外国人学校や留学生は除外され、金額に差が生じる。また、年所得910万円超の家庭は支援対象外となる。

専門家らはこの方針が外国人への排外主義を助長すると批判している。

この状況は不平等の典型例である。外国人が持つ経済的制約や言語の壁を無視し、制度の変更により彼らの教育機会を狭めている。定住の判断基準が主に外部要因に左右される以上、学生自身の意思や能力は考慮されていない。この制度の背景には、外国人への支援削減が国内の世論に迎合する形で行われていると指摘され、教育の場で新たな国籍による線引きを生む可能性がある。この問題を解決するために、以下の3つの具体策を考える。まず、国際人権規約に基づく教育の平等を再評価し、全ての学生に公平な支援を提供すること。次に、定住基準を見直し、個人の意志と能力を重視する基準への転換を図ること。そして、外国人と日本人を区別するのではなく、共に学ぶ環境を支援する政策を推進することが必要である。

日本が本当にグローバルな視点を取り入れるならば、今こそその価値観に基づいて行動を変えるべきだ。これによって、未来の教育環境はより公平で多様性に富んだものとなるだろう。

ネットからのコメント

1、なんで我々の税金で外国人の学費を払わなけりゃならんのよ。定住が見込める外国人にすら払う必要はない。学費に関しては外国人と日本人は対等にすべきではないし、きっちり線引きする必要がある。当然のことである。排外主義の解釈が間違っているとしか言いようがない。これで大学教授だと言うから驚きである。

2、シンガポールの家族帯同ビザは、保持者の所得が月S$6,000以上であることが必要条件とされています。これは日本円で約66万円に相当します。これを日本と比較すると、日本では特定の収入要件なし（扶養能力があればよい）という曖昧で緩い基準となっています。在留資格の改革において、このような家族帯同の基準にも手を付けてもらいたいです。

3、外国人学校は日本の公教育の理念に基づいて運営されていません。学校教育法において各種学校の扱いなので、税金を投入して支援する道理が無いのです。

仮に外国人学校の授業料無償化を求めるのだったら母国政府に陳情するのが筋でしょう。日本政府に抗議するのは自由ですが、不当な差別と社会の運営に必要な区別の違いを理解しないと多くの賛同は得られないと思いますよ。

4、高校の授業料は無償化されなくても格安価格だと思うので無理を言わず払えばいいのだ。日本でも無償化ではない地域の人もいるのだからそれより優遇されているのはおかしいだろう。何年日本に住んでいるかわからないけどそれでも公共のサービスはかなり受けられているのだからそれだけで勘弁してほしい。外国人を入れることが収支的マイナスであっては全く意味がない。