政府が食料品の価格高騰に対応するためおこめ券の配布を進めるも、多くの自治体が事務負担や経費の問題から配布を見送っています。「おこめ券」は全国米穀販売事業共済協同組合や農業団体が発行し、60円が印刷経費や利益として差し引かれるため、実際に利用できる金額が減ることが問題視されています。福岡市の高島市長は配布の手間とコストを批判し、直接給付の実行を訴えました。

ツイッター上でも市長が「農水相に屈しない」と表明。結局、おこめ券の値下げを提案するも自治体の不信感は拭えず、利益誘導疑惑が浮上する事態になっています。

地方に配慮せず進めたおこめ券配布が自治体から反発を招いています。まず、事務負担や経費の高さを考慮しない現行制度の欠陥が明らかです。紙の券ではなく、マイナンバーカードを活用した直接給付へ移行し、負担軽減を図るべきでしょう。また、経済対策名目で利益誘導の疑念を抱かせる政策立案過程を透明化し、信頼回復が必要です。さらに、地域の実情を踏まえた、自治体との協力関係が求められます。政策が地域の声を無視し続ければ、政府への信頼は崩れ、社会的な分断を招く可能性があります。問題解決には政策立案から実施までの過程で自治体との密接な対話と協働が重要で、これにより住民の利益を最優先する公正な社会が目指せるでしょう。

ネットからのコメント

1、これほど癒着を疑われてもまだお米券に固執するこのお大尽はよほど美味いエサを与えられているのか、はたまた勉強のし過ぎで壊れているのかなのだろう。この人のお米券を推すロジックは到底理解できないが、お米券を多くの自治体が採用すると在庫を隠していた高い米を税金で売り捌き来年以降も米価格は下がらずということは誰に話しても大抵納得してもらえる。

2、おこめ券を配っても高値で推移する米価の下落にはつながらず、農業団体や生産者の思惑通りなるだけで消費者のためにはならないと思います。また、おこめ券は物価高で苦しむ消費者にとっては実質的な支援にならず、不公平感さえ生まれかねません。ですから消費者は「おこめ券にNO！」と声を上げるべきですし、自治体も誰にとっても使いやすいプレミアム商品券や現金給付を積極的に採用するべきだと思います。

3、そろそろこの問題は「それでは各首長はどのようにするのか」に焦点が移ってきているのではないだろうか。今までもバラマキは何度かあったけど多少の問題はありながら概ねスムーズに行われてきた。

今回ここまで問題が大きくなった現状、ズルズルとおこめ券でいくのか、別手段をとるのか、その対応が首長に対する評価に関わってくると思う。

4、これだけ国民からも地方の首長からも叩かれているにも関わらず、何故、お米券政策を強硬に推し進めようとされるのか、理解に苦しみます。国民は物価高異常なまでの急速な米の値上がりに苦しんでいます。政府が本来やるべき政策は米価自体を下げることです。にも関わらず、前政権が進めようとしていた減反政策を破棄しと米の増産方針をあっという間にひっくり返したのは、米価の高値を維持しないと困る人たちを助けるためです。そしてそれは個々の農家ではなく、農協などの既得権益者に他なりません。日本の農業は担い手の高齢化に伴う耕作放棄地の増加により、現状維持ではジリ貧であり、抜本的な改革が急務です。農協を守っていたら、日本の農業の未来は無いと思います。