高市早苗首相が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が企業から年間上限を超える寄付を受けていた問題が12日の参院予算委員会で取り上げられた。高市首相は「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べ、議員個人としての責任を回避しようとした。この発言に対し、立憲民主党の柴慎一氏は「腹に落ちない」と批判し、企業・団体献金の規制に関する法改正の必要性を強調した。

この問題は、政党支部が政策の広報活動を担うとの説明に基づき、議員個人とは別の主体であることを高市首相が主張したことに起因している。

高市首相の答弁は、政治の透明性を損ねるものであり、不適切だと言わざるを得ません。支部長としての責任が曖昧である以上、企業からの献金が個人への利益誘導になる可能性を排除できない現状は、制度の重要な欠陥を示しています。問題の本質は、政党支部と個人の利益があいまいな境界であることにあり、法改正を通じてこのグレーゾーンを明確にする必要があります。具体的な解決策として、①政党支部と個人の利益を明確に分ける法制度の導入、②献金額を厳密に監査する第三者機関の設置、③企業献金を完全に廃止し、寄付が公共の利益に沿うような透明性強化を掲げるべきです。高市首相の答弁は、政治家の倫理と透明性の欠如を浮き彫りにし、政治の信頼性を取り戻すための緊急改善が求められています。

問題は解決に向けて前進するべきであり、政治の浄化は今こそ必要です。

ネットからのコメント

1、＞「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」　高市首相、その良い訳は見苦しい。政党支部と個人とは全く別物と仰るけど、その政党支部を仕切っているのは紛れもなく高市首相ですよね。一般企業なら一社員がやった事でも代表取締役なり所属部長なりが責任を負いますよ。幾ら支持率が高いからと言って、流石にこの言い分は通らないし「たまたま」って子供の良い訳じゃないんだし…。しっかりと「説明責任」を果たす必要があるのではないでしょうか。

2、まともな所からのまともな献金でまともな政策として反映されるなら良い。だが、正体不明の宗教法人や外国の宗教団体、思想集団から献金を受けその集団からの影響を日本全国に広めるなどもってのほか。貰った金で選挙に勝って、総裁選の情報操作にも利用している。補正予算の審議を聞いていれば無駄な予算を積みましてわざわざ世界からの信用を下げ円売りを加速させているようにしか見えない。日本をぶっ壊すつもりなのかな。

3、どんどん苦しい言い訳が出てくるね！徹底的に追及してほしい。「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』への献金ではない」など、子どもでも信じないよ。自民党の支部は山ほどあり、実態は個人献金の迂回ルートだ。実際、奈良では信者ゼロとされる宗教団体経由で3000万円、その代表個人から1000万円が高市氏の支部に献金された。代表は右翼団体「大日本菊水会」関係者の娘とも報じられているが、不動産・観光業で高市氏と二人三脚、最近は「さなえちゃん饅頭」で総理ブランドフル活用で商売。中国の渡航制限で観光が苦しくなると日韓首脳会議を奈良に誘致。天理教への5000万円発注も含め、上限超過は返せばいい、で済む話ではない。説明責任から逃げ続ける姿勢こそ問題だよ。

4、日本円が暴落している。特に深刻なのは欧州における日本円の価値である。日本円が最も強かった時の半値ぐらいまで為替市場での超円安が進んでいる。この超円安相場を「質屋での金の売買」に例えてみよう。ヨーロッパの質屋に日本産の金を持ちこむと「10000円」で売れた時代があった。それほどまでにヨーロッパにとって日本が価値があって信頼も厚かったということだ。

だが、高市早苗が総理大臣になって対中国強硬路線を維持した結果、カウンター型の円売り圧力が異常なまでに強まった。その結果、現在ヨーロッパの質屋は日本産の金は「最高価格の半値5000円」でしか買い取ってくれない。「10000円の価値があった金が5000円でしか買い取って貰えない」これが、高市早苗による日本円暴落のメタファーである。高市早苗応援団はこのような経済的知識・常識も知らないままで、高市早苗を毎日毎日SNSで応援しているのである。