このニュースは、富士市の小長井義正市長が、政府が物価高対策として推進する「お米券」の配布に否定的であることを示した内容です。市長は、物価高騰対策として焦点を当てるべきは米価の引き下げであり、経費が高い「お米券」の配布自体が目的ではないと主張しました。全国的にも対応が分かれており、すでに配布に踏み切った自治体もあれば、小長井市長のように経費の観点から否定的な立場を取る自治体もあります。

今後、富士市では国が示す具体的な対応策を見極めながら、効果的かつ迅速な物価高対策を模索する方針です。

今回の小長井市長の発言は、国の物価高騰対策への批判として非常に鋭く的を射ています。まず、政府が「お米券」で物価対策を行おうとする過程には合理性を欠く部分があります。物価高騰の本質は米価そのものの高騰にあるのですから、米価を直接安定させる対策こそが必要です。例えば、農家への助成金や農業技術の革新を支援することで米の生産コストを下げる、輸送コストの削減を図り小売価格を抑える、または市場の流通構造における透明性を高め、価格競争を促進することなどが具体的かつ効果的な解決策となり得ます。これに対し、「お米券」は根本の問題を見過ごし、短期的な賑わいを狙ったに過ぎません。持続可能でない政策には次代を拓く力がありません。

政府には、目先の人気取りではなく、国民が安心して生活できる持続可能な経済基盤の構築を真摯に考えてもらいたいところです。

ネットからのコメント

1、”お米券”を酷評「物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を国がするべき」その通りです。「おこめ券は時間がかかり手数料がかさむ」事務手数料も高くそれも血税です。また、特定の企業が儲かり、特定政党に企業献金であり、企業・団体献金は禁止すべき。物価高騰対策として政府が推奨する経済対策の一つだが、全く経済対策になっていない。経済対策として消費税減税と所得減税のどちらが良いかは、それぞれ異なるメリットとデメリットがある。しかし、一般的には消費税減税の方が、所得減税よりも経済全体への波及効果が高いとされている。消費税減税すべきです。自分たちさえよければそれでいいは通用しない。だから、自民は何時までたっても、変わらん。

2、鈴木大臣って、本当に馬かな人ですね。国民に一律いくらって配れば良いものを、お米券配布でしかも地方でどうするか決めてって、何を考えているのだか。

諸経費も全部税金ですよね？私は大阪在住だけど、地方に決めさせるような事をするから、若者と社会福祉関係人にしか配らない事にしたようです。若者は初任給が今までに貰ったことがない高給になり、若者には昇給。氷河期世代で生活が苦しすぎて、豆腐やもやしなどで凌いだいるのに、１円も貰えない事になった。国から国民全員に支給しろよ！

3、集めた税金をさも困っている方のためだとして給付するのは愚策です。痛み止めや対症療法でごまかしても、抜本的に解決する策にはなりません。ばら撒く金があるなら、集めない、つまり減税をすべきです。物価高で消費税はどんどん集まり国はうはうはですが、国民は二重苦に陥ります。お米は日本の食料安全保障上も食文化を守る上でも、水田の多面的機能を守る意味でも、重要で、国が価格に対してもコミットし、納得する価格を追求しなければならないと強く思います。

4、お米券を配る。こんな国民を愚弄している政策はないとも言える。というのは、お米券の手配は各自治体に任せられている。自治体はお米券発行業者にお願いをしなければならない。

自分で発行できないから。その事務経費は市の税収（私達が払っている）が補う。発行するための事務経費は各自治体が負担するが、印刷費、紙代などは国税が投入される。券発行企業は間接的に国税で潤うことになり、この政策を決めた自民党に見返りとして献金、票をささげる企業がいると推測される。自民党は、自分で手間をかけることなく献金と票をもらえる。国民を利用して献金、票を得ていると思わざるをえない。こんな事をする自民党に次期選挙で投票する事ははばかれる。