12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）は、前回の9月調査から1ポイント改善し、プラス15となった。これは、3四半期連続の改善を示し、トランプ米政権による大規模関税の影響が予想より小さく、円安が輸出企業の業績を支えているとの見方が影響している。大企業非製造業では、景況感は9月のプラス34から横ばいのままだ。

このニュースに対するコメントでは、批判というより、むしろ慰めの要素が求められる内容です。以下は慰め型のスタイルでのコメントです。

企業の景況感が改善しているという報告は、私たちに希望と安心を与えるものです。国際的な経済環境が変動する中で、企業が持続可能な成長を遂げるのは容易ではありません。ですが、この結果は経営者や従業員の努力が報われていることを証明しています。私自身も過去に似たような困難を経験しましたが、時間とともに改善していきました。このような状況に直面している人々には、勇気を持ち続け、信念を貫くことを勧めます。難しい時期を乗り越えることで、必ずやより強く、より成功した未来が待っています。

ネットからのコメント

1、為替差益分については、自社の利益に全て組み込むのではなく、各大企業を支えている取引先の中小零細企業にまで取引価格の能動的な見直しなどを通じてしっかり利益還元ができるよう努めるべきと思います。

そうしないと、国が推進しようとしている賃上げ目標達成などは進みませんので。サプライチェーン全体として、得た利益がしっかり循環するように、大企業経営者はしっかり考えて実行されることが大事なことと思います。

2、確かに記録的な円安により輸出関連企業は概ね好調だが、原材料費や石油価格の高騰等により国内消費がメインの企業とは明暗が分かれている印象。好調な企業に平均値が引っ張られているだけで、物価の高騰により生活が苦しくなった世帯の方が多いし、景気回復には至っていない。実際、年間の物価の上昇率が4%(食品は9%)の現状において、依然国民の可処分所得が減少傾向。30年程前(1993年)の世帯所得の中央値は550万円となっており、2022年の世帯所得の中央値は423万円と、絶対的な所得の数値についても130万円程度低下。その間に国民負担率は12%上昇、消費者物価指数は2割上昇している訳ですから、単純な所得の低下以上に国民生活が圧迫されている。世界的に見て国民の所得がこのような経過を辿っている国家は他に類例が無く、この30年間の経済・財政政策が完全に誤りであった事の証明だ。

3、いわゆる町工場は右肩下がりで倒産または解散しています。高齢職人に跡取りはいません。技術は受け継がれません。恐ろしいほど低価格で職人に作らせてきたものが、数倍の価格を出さなければ作れなくなります。さて、これからの日本はどうなるでしょうかね。楽しみです。

4、利上げ後に景気に問題があった時のための保険としての情報でしょうね。先行きをみると、とても楽観的なデータでなく、悲観的に思えます。今の状態が持続するならいいのですが、全体としては下降傾向が予測されます。12月の日銀利上げ後の「円高（円高にふれるなら…」「利上げ（個人消費、設備投資鈍化」による大企業・中小企業への影響に注目です。