政府の2023年度補正予算案を巡る衆院予算委員会で、物価高対策の使途が曖昧であるとの批判がありました。中心にあるのは、重点支援地方交付金の使用方法を巡る問題です。政府は4000億円を食料品の物価高対策に特別加算する方針ですが、その具体的な使途や水道料金支援の可否が不透明で、自治体は混乱しています。黄川田地方創生相は「相談に応じ柔軟に対応」と繰り返すも、具体性に欠けるため野党議員からの批判が続出。

最終的に高市首相が「使える」と明言しましたが、使用期限を巡るおこめ券問題も指摘され、制度の矛盾が浮き彫りになりました。

この件に関しては、明らかに制度の欠陥が顕在化しています。政府の補正予算は、生活に困窮する人々を助けるためのものであるべきですが、その運用が曖昧なために、自治体や市民が恩恵を受けられるかは不透明です。特に、曖昧な使途指針は政策の効果を損なう恐れがあります。そもそも、交付金は地域の裁量で自由に使えるはずなのに、条件や制約が曖昧なために問題が発生しています。従って、まずは交付金の使用方法を明確にし、その中で自治体が柔軟に対応できるようなガイドラインを整備するべきです。また、透明性を確保するために、交付金の使途を定期的に公表し、国民の監視下に置くことが求められます。さらに、特別枠による具体的な支援が迅速に行えるよう、現場の意見を聞きながら制度設計を行うことも必要です。

制度の矛盾が招くのは、国民の信頼の喪失です。政府は現場の混乱を一刻も早く解決し、信頼を取り戻さなければなりません。

ネットからのコメント

1、そもそも額面500円のお米券なるものが、440円しか使えないという制度自体が無茶苦茶。60円の経費はＪＡが負担するのが当然のこと。百貨店ほか街の商品券は表題の金額が金券として使えるのが当然であり、その印刷ほかの経費を消費者に払わせるなんてとんでもないこと。なぜそんなものが通用するのか。それこそＪＡへの利益誘導じゃないか。

2、立憲の井坂さんの質疑は見ごたえがあり、多岐にわたり質問。補正予算の政府案と立憲案、分かり易くパネルでいろいろプレゼン。立憲は中低所得者に対する物価高中心で予算は７．４兆円。対する政府案は余計な予算まで入り、１８．３兆円。今、すぐ役に立つ物価高の政策なら断然立憲案です。無駄を省いている。政府は物価高以外の余計な予算、それも、今必要？というものもあり無駄も。是非、補正予算を比較し、どちらが国民にとって有効かつ、無駄が無いか検証してみては。

今まで、立憲＝批判ばかり、と思ってましたが、質疑に出た全員、素晴らしい内容でとても勉強になりました。立憲に対する印象が変わりました。次は選びたい、是非、箱推ししたい。。

3、国会で誰も言い出さないのが不思議なんだけど、物価高対策といいつつ中身は物価高支援のバラマキ。物価高対策するなら物価抑制のための策、生産者への効率化支援や物流効率化支援だったり、円安是正だったり。物価高は放置して一時的な支援金じゃいつまでも終わらない事に気がつきましょう

4、全く国民の方向を見ていない事だけは確か。自治体に任せるとしながらも「お米券」ゴリ押しは変わらず。米だけでなく他の物も買えるとしながら、発行手数料はしっかりとＪＡと一部団体へ流れる仕組み。物価高不況で苦しむ国民よりも一部団体への利益誘導が最優先なのは誰が見ても明らか。