中国外務省は11月11日に、青森県沖で発生したM6クラスの地震を受け、日本への訪問を控えるよう国民に注意を呼びかけました。この地震は8日に発生し、青森県を含む周辺地域に後発地震の警戒情報が出されました。中国政府は自国民の安全を考慮し、地震によるリスクを避けるための措置として再び訪日自粛を推奨しています。地震の影響は物理的な最小限にとどまっているものの、今後の余震や地盤の不安定化に対する警戒が必要です。

今回の中国外務省の対応について、冷静に見ていく必要があります。地震大国である日本への訪問について、もう少し柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。地震は自然現象であり、全くのリスクゼロを求めることは現実的ではありません。従って、普段からの防災対策を強化し、安全教育を充実させることが大切です。具体的には、地震情報を迅速に提供する通信インフラの整備、訪問者への防災ガイドの提供、緊急時の避難ルートの明確化が挙げられます。このような取り組みを進めることで、訪問者に対して必要以上の恐怖心を与えず、日本の安全性と自然の魅力を伝えることができるでしょう。地震と共に生きる日本だからこそ、その対策の姿勢で魅了し、安心して訪れてもらえる環境を整えることが重要です。

ネットからのコメント

1、青森県沖の地震を受け、中国外務省が日本訪問を控えるよう注意喚起したことで、中国人観光客が減少している。その結果、各地で指摘されていたマナー問題も減り、深刻化していたオーバーツーリズムの課題が明らかに緩和されつつある。地域の生活環境が改善している現状を踏まえると、観光客が過度に集中しない状態を今後も維持してほしいとさえ思う。

これを機に、観光の質や受入れ体制を見直し、持続可能な観光のあり方を整えなくてはならない。

2、良い事です。いま、まだ来るのは個人旅行者ですが、彼らが日本で自分で感じた思いを持ち帰り伝播されて行くのは困りますから行かせたくない、は有るのでしょうし、また日本国内に居るインバウンド中国人目当ての新たな移民とも言える方々にとっては非常な痛手となってる事でしょう。新たな移民、とも言える池袋、高田馬場、本郷、後楽園、白金、芝浦、東雲などに区分所有で分譲マンションの部屋を買ったり、地方の老舗旅館やゴルフ場、リゾート施設を買い漁った方々が一気にカネが回らなくなり、日本での金儲けから消えて行く点でも歓迎すべき号令をしてくれており、有難いことです。ありがとうございます。

3、手を変え品を変え。これまでだと発表すれば言うことを聞いてくれたのだがそうではない、ということのようだ。実際、「予約が大幅減少！」と発表しているのはあちらの報道機関。それを日本の報道機関が真偽も確認せずに丁寧にも拡散してくれている、という状況。実際、JAL/ANAも中国便を運航しているが、減便や路線休止の発表は無い。

減ってはいるが、それほどの影響は出ていないということなんだろう。自粛の結果、影響を受けるのはあちらの旅行会社や航空会社。もちろん、損失補填をしてくれる筈もなく、本音と建て前は別、ということなんだろう。

4、こちらからもお願いします！