中国外務省は、12月8日以降の日本の本州東部付近での連続地震を理由に、再び日本への渡航自粛を呼びかけました。発表によれば、これらの地震により多数の負傷者が発生し、日本各地で津波も確認されており、日本の当局はさらに大きな地震が起こる可能性を懸念しています。この提案は、先月14日の高市総理の発言も影響していると見られ、事態の深刻さが強調されています。

一方で、この渡航自粛要請が実際の安全対策以上の政治的意図を持っている可能性が示唆されています。

今回の呼びかけには、批判が必要です。日本における地震リスクを理由に渡航自粛を勧告することも一理ありますが、その背景には幾つかの問題が潜んでいます。第一に、地震は日本における恒常的な現象であり、科学的根拠に基づかない曖昧な不安を煽ることは、国際関係を不必要に悪化させる要因となり得ます。第二に、従来行われてきた渡航自粛の呼びかけの中に政治的な意図が隠されているならば、それは情報の信頼性を損なう行為です。第三に、中国の観光客にとっても日本は人気の高い旅行先であり、その渡航自粛は経済にも影響を与えかねません。解決策として、双方の政府が科学的なデータに基づいて冷静に状況を判断し、協力して危機管理を行うことが求められます。

また、政治的な理由で地震を利用することなく、オープンで透明性のある情報提供を行うことが重要です。国家間の誠実な対話が、社会の不当な恐怖を解消する道筋となります。

ネットからのコメント

1、個人的には全く困らないしむしろ歓迎なんだけど、何というか本当に粘着質だね…。とにかく自分達のミスは認めず謝ることを知らない、でも他者には何が何でも謝罪させようとあれこれ嫌がらせをする。確かに中国は大国なのかもしれないけど、本当の意味で豊かなのかどうかは疑問に思います。

2、こうしていちいち声明を出すあたり、中国としては存在感をアピールするのが狙いではないでしょうか。　中国からの観光客が来ないと困るだろうという思惑が有るでしょうが、観光地でのモラル、マナーなどを考慮したらこのままの方が良いかと。

3、渡航自粛では一割しかいない団体客にしか効きませんよ。国営航空会社の日本便を全て止めても個人客は日系航空会社や第三国経由で来ますので、渡航禁止、渡航したら逮捕ぐらいしないと止まりません。オーバーツーリズム対策として効果的ですので、もっと真剣に取り組んでください。

4、大阪市内南部、初詣の参詣者数で常に国内ランキング上位の神社近くに住んでいます。そういうロケーションのため、近所は得体の知れない民泊だらけ。また宿泊者はすべて中国の方。近くのコンビニ、スーパーなど生活圏にまでどんどん入ってこられ、ゴミ出しトラブルなどは無いですが、普通では停めない場所に短時間の駐車、一方通行の生活道路の真ん中を歩く、家族4人連れがベンダーの缶やペットボトル専用のゴミ箱に食べ歩きしてる食べ残しを平気で捨てるなど、違法とまではいかなくてもローカルルールを無視した振る舞いにイライラしていました。しかし、国からの渡航禁止令が出たあとはパタッと見かけなくなりました。フル稼働していた民泊も空いている日が多くなりました。近くのスーパーでも見かけなくなりました。街も平穏を取り戻し、旅行業界の方には申し訳ないですが住人としては渡航禁止さまさまです。頑張ってこのまま続けてください。