米国税関・国境警備局（CBP）が、日本人を含む外国人観光客に最大5年分のSNS履歴提出を義務付ける新たな計画を発表しました。この動きは10日に連邦官報で告知され、意見公募が始まりました。対象は日本などビザ免除プログラムの国々からの観光客で、SNSの内容に応じて渡航に影響を及ぼす可能性があります。トランプ大統領は「安全確保のため」と述べ、ESTA申請時にSNSアカウントだけでなく、過去10年分のメールアドレス、家族の情報、電話番号などの詳細な個人情報も求めるとしています。

この計画は、プライバシー侵害の危険性をはらんでいます。現状、米政府は安全を理由に外国人観光客に対して過剰な情報提出を課していますが、これは市民の基本的人権を脅かす行為であり、異常です。制度の本質は、個人のプライバシーを軽視する安易なデジタル監視体制に他なりません。国際間で情報の適切な扱いを確保するために、まず、透明性のあるプロセスの確立が必要です。透明性の欠如は信頼を損ないます。次に、プライバシー保護の国際基準を設けることが急務です。プライバシーは万人の権利であり、確保されなければなりません。最後に、国際的な協力の下、脅威を未然に防ぐための合理的な手段を構築することが必要です。個人情報の保護と国家安全保障のバランスは、単なる選択ではなく、人類全体の価値観を問う重要な課題なのです。

ネットからのコメント

1、これは相当大変というか面倒な作業になりそうですね。訪米する観光客はかなりの数でしょうし、アカウント提出させてAIなんかで特定のワードを発信していないかとかを調べさせるんでしょうか。それにしても誤解によって入国拒否されるケースが多発して大問題になりそう。反米的な人を入れたくないのはとてもよく理解できますが、チェックする入管の職員は大変な仕事量になりそうですね。

2、安全保障を理由にすれば、どこまで個人情報を要求しても許されるのでしょうか。SNS履歴から過去10年分のメールアドレス、家族情報まで提出させるというのは、もはや「入国審査」ではなく「全面的な監視」です。ビザ免除国に対してここまで過剰な要求を課す時点で、信頼関係は完全に形骸化しています。“間違った人”を排除したいと言いながら、実際には一般の旅行者のプライバシーを侵害しているだけではないでしょうか。テロ対策を口実に、個人情報収集を無制限に広げる政策には、強い懸念を抱かざるを得ません

3、ESTAってアメリカに数日観光に行くのにも必要なはず。数日の海外旅行のためにSNSのアカウント、過去10年間に使用したメールアドレス、家族の名前や生年月日、出生地、電話番号などの詳細な個人情報まで全部さらけ出すなんて絶対したくないし、面倒。

ビザ取得する時もこんなに個人情報取られているの？こんな法案が通ってしまうと、軽い気持ちでアメリカに行こうって思う人は激減してしまうのでは？危険人物が入国しないようにという意図は分かるけど、やりすぎな気がする。

4、これ、アイデアと言うか考え方としては理解するんだけど、実際それを審査する人手、コスト、誰が負担するの？AIに調べさせたらすぐに分かるのかな？それにそういった制度を採用したとしても、テロリストはそれに対策も出来るだろう。明確な意志をもった人間を、防げるようになるとは思えない。そう考えれば、実効性よりもトランプ大統領の思想に同調する支持者に向けたパフォーマンス的な要素が強いのかもしれません。