2025年度の補正予算案が衆議院を通過する予定であることが報じられました。この補正予算案は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するために、18兆3034億円の歳出を予定しています。具体的な支援策として、子ども1人当たり2万円の給付や、来年1～3月分の電気・ガス料金の補助が含まれています。また、自治体が自由に使える重点支援地方交付金に2兆円を計上しています。

立憲民主党と公明党は、補正予算案の組み替えを求める動議を提出し、中低所得者向け支援を拡充するよう主張しました。高市早苗首相は、野党の意見を反映した形での補正予算案であると説明しています。

この補正予算案には、一見すると社会の声を反映しようとする努力が伺えるが、その裏に潜む問題は見過ごせない点があります。まず、18兆円を超える膨大な予算が本当に効果的に使われるのか、具体的な行程が不透明であり、施策の実効性に対する疑問が残ります。特に、子育て世帯への給付や電気・ガス料金の補助などは一時的なものであり、根本的な解決には繋がりません。

制度の欠陥は明らかで、支援の対象が一部に限られていることや、自治体への裁量が大きいことで地域間の格差が生じる可能性があります。この背景には、短期的な対策を重視する政治的姿勢や、具体性に欠けた政策策定のあり方が影響していると考えられます。

解決策としては、まず中長期的な視点に立った計画の策定が必要です。次に、支援の公平性を確保するため、支給対象を拡大し、持続的な施策を講じるべきです。さらに、透明性を高め、予算の使途を明確にすることが求められます。これにより、国民が真に納得できる施策が実現されるでしょう。

長期的な変革を成し遂げるためには、姿勢の転換が不可欠です。短期的な票集めのために終始するのではなく、持続可能で公平な社会の構築を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、アルファード乗ってディズニーや旅行行って家建てて子供にはいいスマホ持たせてるのが今の親。実家の親から援助金もらってたり手当てもたんまりもらって優遇されまくってるのにまだ子持ち優遇やるんですか？なんの恩恵もない人たちは本当に損ですよね。そのうち子供のスマホ代もタダにして血税からとか言い出すんじゃない？いまは皆が大変なのに「子持ちだけ優遇」本当にうざい

2、財源を納めてるのは、子育て世代だけではないと知ってますか？子持ちになれない、少子化の鍵を握る若い世代がいる事を知ってますか？貧困や低賃金に喘ぐ日本人がいる事を知ってますか？日本国民全てが苦しい状況だと理解してますか？外国人政策への期待があるので、高市政権を完全否定はしませんが、経済政策については、全く評価できないと思ってます。

自民党が崖っぷちである事に変わりはない。広く国民の声を集めて、偏り政策から脱して欲しいと思います。

3、若者達が言っている。結婚しないで、子供を作らないで「人生を楽しみたい」と。時代が変わったのです。もう、サイジングダウンして、少子化時代の設計をすべきです。因みに、昔のスチュワーデスさんは高級取りでしたが「給料が保育料で全部吹っ飛んだ」そうです。教師の知人も同じ事を言っていました。親なんだから保育料料位払いましょう。それに「免除と給付で育った子供は親の後ろ姿を見て学習しているので、大人になったら国に「金くれ、金くれ」と言いますよ。

4、物価高で大変なのは子育て世帯だけじゃない事をなぜ理解できないのか…そうやって特定の一部を優遇するから自民はダメなんです。全国民を対象にできない経済対策は不要です。せめて食料品の消費税廃止と社会保険料の差引額を減らすことを第1優先に考えて頂きたい。