東京オリンピック・パラリンピックを巡る大規模な談合事件において、広告最大手の電通グループが独占禁止法違反で起訴され、最高裁第1小法廷は、同社と元スポーツ事業局長の逸見晃治被告の上告を棄却。これにより法人に3億円の罰金、逸見被告に懲役2年（執行猶予4年）が確定。事件は広告・イベント6社と各社幹部7人が起訴され、裁判官全員一致で有罪が確定した。

事件の背景として、2018年2～7月、組織委発注のテスト大会の計画立案業務および本大会運営業務での談合が指摘され、総額約437億円の受注調整が行われていたとされる。

今回の電通グループを巡る談合事件は、日本社会の企業倫理と公共事業の透明性に大きな疑問を投げかけています。電通を含む複数の広告・イベント会社が受注調整を行い、競争を制限することで、多額の利益を得ていたことは、明らかに不公正な取引の典型です。制度の欠陥として、オリンピックのような大規模国際イベントでの契約プロセスが、より透明で公正であるべきだったことが痛感されます。この事件が示す問題点として、第一に公共事業の契約プロセスの厳格化が必要です。第二に、業界全体にわたる倫理教育とコンプライアンスの強化が求められます。第三に、監視機関の独立性を高め、人員とリソースを充実すべきです。

オリンピックは、国を挙げてのイベントであり期待が集まる中、それを利用した利権の追求は、国民の信頼を大きく損ないます。このような事件を二度と起こさないためには、根本的な制度改革が求められるのです。

ネットからのコメント

1、数百億円規模の事業で談合しておきながら、罰金3億円で済むのなら、誰も本気で改めるはずがありません。電通ほどの大企業にとっては“痛み”どころか、誤差レベルでしょう。国際的イベントで公正な競争すら守れない体質が、ようやく最高裁で“黒”だと確定しただけ。これだけの不正があっても組織文化の本質にはメスが入らないのなら、再発防止策なんてただの飾りです。

2、せっかくの東京五輪は談合まみれにより有罪続出となりました。企業の有罪も確定し、今後東京五輪がレガシーとして扱われることはないでしょう。さて、本件では結局政治家の罪は問われませんでした。これほどの規模なのに、非常に奇妙に感じます。適度な政権交代はやはり不可欠なのでしょうね。

3、そもそも「罰金」って「罰」でしょ？不正で得た収入があった場合，その不正によって得た金額を返上させた上で罰金を課す形にしないと，罰になってないよね．

4、これだけの巨額の不正行為しておきながら主犯格に執行猶予付くのおかしいでしょ。無期懲役くらい厳しくするべき。　じゃないと人変えてまたやるでしょ。　国もこういう事する企業から不正額の数十倍くらいの罰金を取るようにすればいいのにね。