中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国国営メディアが9日、「中国側は事前に日本側に通報を行っていた」と報じ、音声を公開しました。この音声では、中国の空母群が計画通りに艦載機の飛行訓練を行い、日本側もその通報を受信したとされ、事前の通報についての中国側の主張を正当化しようとしています。これに対し、日本の小泉防衛大臣は、「事前に通報されていたとは認識していない」とし、日中間の緊張が続く状況で、事態の打開には至っていません。

中国の王毅外相は、ドイツとの会談で、日本が歴史を十分に反省していないと批判し、外交戦を展開しています。

日中の緊張した関係は看過できるものではありません。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題はさらなる対立を生む危険性があり、徹底的な説明が必要とされています。まず、日中間の対話を深め、公平な情報開示の場を設けるべきです。これは双方の政府が透明性を持ち、国際的な監視のもとで行われるべきです。次に、過去の歴史問題についての相互理解を深める努力が求められています。国際的な歴史学者を含めた共同委員会の設置を提案します。そして、多国間フォーラムを活用し、地域の安全保障に対する共同の方向性を見出すことです。現状の対立構造からいかに抜け出すかが問われる中、これは平和と安定を実現する一歩となるはずです。

日本と中国の外交努力が将来の世代に対する責任があることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、東大准教授の斎藤氏の高市首相の撤回した方が国益に叶うコメントは、如何なものか。近視眼的に経済的にはそうかも知れないが、国益とは何か、単に経済的なことだけではなく、国の存亡に関わることだってある。高市氏は、存立危機事態について、執拗な質問の延長線上で具体例を上げただけで決して間違ったことは言っていない。上げ足取りもいいところであり、決して撤回してはならない。斎藤氏は、高市氏の発言のどの部分が、どのような理由で撤回したほうがいいと言っているのか、中国が言うから国益に影響が出るでは理由にならない。

2、現場レベルの無線通信なんか「事前通告」にはなら無い。こうやって中国の下請けTBSが日本攻撃の先兵になっている異常性を視聴者は理解して恐れるべき。この局の番組にスポンサーしている企業にその意図を厳しく問わなければならない。

3、明らかな論点のすり替え。仮に音声が本物だとしても、海域での訓練を通告しただけであって「レーダー照射」を通告した訳ではない。

最も「レーダー照射」は通告して行う性質の事ではないけども。政府は「ＣＵＥＳ」違反だと言って反論すれば良い。そうすれば周辺諸国の賛同を得られると思う。

4、中国は今、世界に向け日本を使ってどれだけ情報を操れるかを実験しているのだろう。もちろん日本国内にも情報操作を手助けする人が大勢おり、日本国民を分断、不安にさせている。中国が向かう先はどこなのか。日本は中国のやる事に対して一つずつ反論しているだけでは中国の思う通りに事が進んでいく様に思うので注意が必要だ。