慶應義塾大学の名誉教授、金子勝氏は、「おこめ券」政策について批判的な投稿を行いました。この政策は、東京23区や首都圏の3県庁所在地、そして政令指定都市での重点支援地方交付金を活用したもので、実際には配布を決定した自治体が存在せず、事務コストが問題視されています。加えて、米価を高止まりさせる減反政策との組み合わせによって米価の暴落が予見される状況です。

米穀安定供給確保支援機構の発表によると、今後3か月でのコメ価格見通し指数は前月比7ポイント低の32で、価格が下がる予想が強まっています。これは、2021年9月の最も低い27以来の低水準で、新米の収穫量増加による需給緩和が背景にあります。

この「おこめ券」政策には多くの問題が浮き彫りになっています。減反政策によって米価を人工的に高く保つ一方、この新たな施策は現実の需要を見誤っていると言えるでしょう。この結果、米価の大幅な下落が予想され、市場への影響は避けられません。まず、政策決定プロセスにおける透明性の向上が必要です。地方自治体と中央政府は、効果的でコスト効率の高い制度の再設計に向けて協力すべきです。また、農業を取り巻く需給の動向を正確に把握し、適切な価格調整メカニズムを導入する必要があります。

さらに、市場原理に基づく自然な価格調整の余地を広げることで、この問題の根本的な解決を図るべきです。これらの施策がなされない限り、日本の農業政策は飽和してしまうでしょう。そして、競争力を長期的に失うリスクに直面することは必至です。このような状況を放置すれば、経済的にも社会的にも大きなコストを支払うことになるでしょう。

ネットからのコメント

1、長年、米の生産調整をしたことで農業離れが出てきったという意見がありますが、現在米価が上がったことで米離れが続き、麺類に食が偏って小麦の価格が上がってきている。米の生産は工場ではなく、作れ増やせですむものではなく１年間かかって米ができるわけで、米価もそこで決まっていく。減反したから米が規制されて、米の生産者が潤っているわけでなく、米離れが続いている。農水族である大臣の考えは国民寄りではなく、自分の立場の確保のために、制作のような気がする。

2、実需に応じた政策というと一見合理的に聞こえますが、米価が高騰しているときに米の増産にストップをかけて米価吊り上げを図った後に財政支出を伴うお米券を配布するって…。

思考停止してますよ。 米価の上昇で米の消費減少に加速がついて、パンの消費と小麦の輸入が増えます。食生活の変化で米の消費は更に落ち込み、ただでさえ経営基盤の弱い米作農家は経営体力をつける前に離農を強いられていきます。 米市場のデフレ政策です。本来なら農家の生産増加で米価を抑えつつ、米作農家の生産基盤の強化と収入安定化を進めるのが正しい政策です。例えば学校給食無償化などと併せて給食を通じて米の増産分を機動的に吸収するなどの創造的な政策を打ち出すのが、政治や行政機関の役割だと思います。関与している政治家や官僚は、税金から給料が出ているのに、納税者に役立つ智恵の一つも捻り出せないなんて税金泥棒もいいところだと思いますね。

3、お米券を選択する自治体はほとんどないでしょう。手数料・事務経費を少なく抑えるほど住民への還元額が大きくなるのに、あえてお米券を選ぶ理由があるでしょうか。住民から支持されない選択をしたら次の市町村長選挙に影響するのは必至です。

4、お米券を使って国民全体が米を購入したら、今度は米不足で更に価格が高騰。

米離れをして皆んなお米を購入しなければ、米在庫が増え価格は下がる。お米も賞味期限があるので、業者は在庫をためないように価格で調整する。こんな簡単な事わからないのかな？農水相は！わかった上で更に米価格を上げようとしているのでは？農協と手を組んで！！！まずは、価格を下げるには米を買わない事。