東京都が公式アカウントで発信した「年間1.5兆円の都税が国に奪われる」との主張が波紋を広げています。この投稿は12月9日に行われ、「地方法人課税が国税化され、地方交付税として再分配されるのは不当」と訴える内容でした。都は、税収が中央政府に吸収されることで、都民1人あたりの財源が全国平均並であると説明。しかし、この主張に対して地方からは「子供を育て、若者が働く段階で東京に流出する」との批判。

東京の出生率が低く、地方のリソースに頼っているにもかかわらず、再分配を批判する態度に憤りを感じる声が多く、公開された投稿は削除されず、「東京vs地方」の対立を呼んでいます。

東京都の主張が地方との対立を招いている問題には、大きな社会課題が隠されています。一極集中によって生じる地域格差は、単なる税の再分配の問題を超え、社会全体のバランスが問われているのです。東京は経済的な利益を享受する一方で、地方には継続される人口流出の負担がある現実を忘れてはなりません。この対立を解決するには、まずは東京が地方からの資源や人材に依存している点を認識し、公正な対話を開始することが重要です。さらに、都税の一部を地方との協力プロジェクトに充てること、地方からの働き手に対するインセンティブ制度の確立、または中央政府による公平な再分配策の見直しが求められるでしょう。

地方の負担を見過ごしたままでは、社会全体の持続可能な発展は見込めません。公平性と協力の理念を掲げ、真に意味ある改革が必要です。

ネットからのコメント

1、東京から川を越えた県に住んでますが、会社は東京なので、仕事頑張っても法人都民税や法人事業税は東京都か23区に入るんですよね。都内で勤務する人の多くは神奈川、埼玉など近隣県に住んでます。都民は、神奈川、千葉、埼玉などの近隣県からの労働者によって会社が得た利益により、法人都民税などの恩恵を受けていることを認識すべき。

2、支払元が都民である住民税や個人の家屋に対する固定資産税はまあよいとして、神奈川から千葉などから通勤者を集め、全国（全世界）で商売していて得た利益に対する法人事業税、法人住民税の恩恵を都民だけが享受するのはやはり違うのかなと思います。

3、東京都民は何を言っているのか。法人税が不公平なのです。法人税を国税にして経済力に比較的比例している消費税を地方税にしてしまえば東京都民の税金をうんぬんとは言われなくなります。法人の利益に対する法人税が都道府県に入るシステムが悪いのです。

東京本社の地方工場や事業所で得た利益まで本社がある東京で税金を支払っているのですよ。不公平ですよね。法人税の国税化が嫌なら法人税の利益に対する税金は従業員の所属する都道府県に比例分配すれば良い。やって見て下さい、東京は今のような手厚い支援は出来なくなります。

4、東京都内はすでに人口や企業の集積が進みすぎて過剰になり、却って非効率になっています。日本全体のグランドデザインを考えるとき、いかにして東京への一極集中を緩和していくかが大きな課題になります。そのため、東京より地方が圧倒的に暮らしやすい状態を人為的に作ることが、一つの解になります。東京が集めた税金を政策的に地方に分散していくことは、国の政策として合理的と言えます。