高市政権が日中租税条約を見直し、中国人留学生のアルバイト所得税免除特権を廃止予定。2024年には中国人留学生が12万人を超える見込みで、不公平な恩恵を与えていた条約を改正し、他国留学生と同様に課税する方針だ。これにより、不法滞在や不法就労に対する規制強化、帰化要件の厳格化、外国人の投資規制などの政策が進行中。結果として外国人政策の見直しが進められているが、日中関係の悪化も懸念される。

現状、日本の税制における不平等な扱いが顕著です。中国人留学生がアルバイト所得税の免除を受けている一方、他国の留学生は課税され、これが公平性を欠いています。この免税特権は日中租税条約に基づくもので、制度の欠陥が問題の本質です。まず第一に、免税制度の上限を設け、異常な税制優遇を廃止する必要があります。第二に、留学生のアルバイト所得を適切に管理し、税制の透明性を確保すること。第三に、他国と同様の基準を適用することで国際的な公平性を追求することが重要です。これらの改革により、税制が公正かつ一貫性を持つようになり、日本の施策が信頼性を取り戻すことにつながります。公平な制度は、国際的な信頼性と国内の安定に寄与し、それが真の意味での進展と言えるでしょう。高市政権には、迅速かつ確実な対応が求められています。

ネットからのコメント

1、本当に今までの自民党が行ってきた政策は日本人の為に行ってきたのだろうかと思う生活保護も見直してほしいです高市首相になってからの自民党は応援したいが同じ党に仕事をしない議員や親中議員がいるのはもどかしいですね

2、当然の話。自国民の学生より優遇される制度なんてあるべきじゃないでしょ。さらに言えば、そういう制度を悪用されてるのにも関わらず放置してきたり、更なる優遇策を勝手に表明してた岩屋氏とかは論外。こういう制度やNPO団体の無駄はどんどん改革・削減して構わない。自国民ファーストで頼む

3、中国人留学生だけが「上限なしで免税」という仕組みは、さすがに不公平すぎました。他国の留学生には普通に課税され、日本人学生はもちろん税金を払っている。12万人規模の優遇を、ようやく政府が見直すというのは遅すぎるくらいで、まともな制度へ戻すだけの話だと思います。

4、こんなことがまかり通っていたなんて驚きだ。誰がどういう経緯でこんな不合理な優遇制度にしたのかも今後詳細に調査してほしいが、まず即刻制度を正してほしい。

外免制度も経営管理ビザも問題が明らかになって批判が高まってから多少なりとも見直されるまで非常に長い時間がかかったし、不動産取得の扱いについてはまだ緒についたかどうかというところではないか。おかしな制度はまず機動的に見直して、誰が発案して誰が賛成したかについても追って明らかにしてほしい。