12月8日、中国共産党の政治局会議で異例の方針転換が決定されました。習近平政権は、これまで掲げてきた「質の高い成長」から、積極的な財政政策と緩和的な金融政策への転換を図ります。背景には、厳しい経済指標と都市部の暗澹たる状況があります。2026年までに成長率目標を5％前後に設定し、国内需要拡大を目指すものの、目標達成のために高い財政赤字や追加の利下げを計画しています。

しかし、この方針は、成果を無理に演出しようとする苦境を示しています。

この状況を批判するには、まず現状の説明から始めます。中国は質の高い経済成長を志向していましたが、そのモデルは行き詰まりました。不動産市場の崩壊、デフレ、若者の失業といった社会問題が深刻化し、指導部は焦りを隠せない状況です。問題の本質は、一国の経済運営における計画性と柔軟性の欠如です。一党独裁体制の下で政策に柔軟性を持たせることが難しいため、極端な対策を講じざるを得なくなります。解決策としては、第一に経済政策の透明性と説明責任を訴えること、第二に長期的な持続可能な成長戦略を策定すること、第三に、国際社会との協調を強化し、真の意味での経済連携を進めることが求められます。中国という経済大国がその力を誤って行使し続けることは、世界経済にとって大きな不安要素です。

正しい経済運営が為されない限り、その歪みは更に大きくなり、中国国内外に悪影響を及ぼすでしょう。

ネットからのコメント

1、高市政権の姿勢には賛成。だからこそ、資源大国であり、持久力をもちながらも深刻な経済不況に陥った国家においては、ナショナリズムの名のもとの「紛争」が一つの国家団結および景気浮揚策になりうるということも忘れてはいけない。勿論リスクはあるが、結局はメリットを感じたほうに動く。

2、＞高市首相は、台湾有事に関して「日本の存立危機事態になり得る」と明言し、長年維持されてきた「戦略的曖昧さ」を軽率にも放棄してしまった。曖昧にしてきた意味は？その部分でも侵略の意図（日本国内から意識を変えようと）があったのでは？領海や領空と一緒で少しずつ削るように工作されていたのだと思うよ。アメリカ、日本を台湾有事に関わらせないように少しずつね。気に入らないことがあればレーダー照射はフィリピンやオーストラリアにもしている。有事が起こるとされている２年後にはこの状況になっている可能性があったのだから少し早まっただけでしょ（逆に今準備できてよかったのでは）？

3、この記事の最大の問題は高市首相が中国を刺激するような発言をしたから日中間がこじれたような書き方をしているが、台湾問題を質問したのは立憲民主党の岡田議員であり、岡田議員が予算委員会で台湾問題の質問を出さなければこのようなことにはならなかった。第一、岡田議員のところのイオンは中国で出店している為、中国べったりの議員ということ。岡田議員は中国共産党が現状の中国経済から民衆の目をそらすために反日体制を仕掛けるようわざと質問したのかとも勘繰りたくなる。逆に今回の問題が日本の国会も経済も中国依存体制を改める良い機会かもしれない。

4、不動産バブル崩壊のみならず、次の屋台柱として期待していたBEVバブルも弾けた。そして今まで作り続けた高速鉄道や地下鉄などのインフラ も人々の利用が減り続けて維持すらも困難な状態だろう。しかもそのインフラやマンション群やBEVも、おから工事などで品質が低く、日本の製品と違って長く持たないだろう。そして中国の工場群とアメリカや欧州などの市場を直結するインターネット販売に対しても、アメリカや欧州側から高い関税を課せられ始めている。

中国の経済は復活の道が全く見えない。中国共産党政府の政治局が金融緩和を叫ぼうが、この内巻きの逆回転の渦に巻き込まれて バキバキと崩壊していくだけだろうな。