事件概要：2025年7月30日、鈴木馨祐法相が法務省で駐日トルコ大使オウズハン・エルトゥールル氏と面会した。この場で鈴木法相は、トルコ国籍の入国者が増加し、不法滞在者が多くなっていることに懸念を示した。2024年末時点でトルコ国籍の正規滞在者は約7700人、2025年1月時点で不法滞在者は約1370人に達し、これに対処するため不法滞在者ゼロプランを実施中であることが説明された。

また、外国人と地域住民の摩擦が発生していると指摘され、協力が求められた。しかし、日弁連はこのゼロプランが外国人の人権を侵害する恐れがあると反対の声明を出している。フィフィはこの件について、自身のSNSでトルコ大使や日本側に対する批判を述べ、クルド支援団体が不法滞在者を増加させている可能性を指摘した。

コメント：フィフィのコメントは、問題の核心を突いています。確かに、不法滞在者が増加し、摩擦が生じる現状に対して、どのような対策が講じられるべきか、冷静に考える必要があります。人権問題に配慮しつつも、公共の秩序と安全を守るためには、強力な対応が求められるのも事実です。しかし、厳しい対応が結果的に特定の民族や集団を追い詰めることがあれば、その対策にはもっと慎重を期すべきです。特に、クルド人問題のように背景が複雑な場合には、もっと深い理解と共感を基にしたアプローチが必要です。

このような問題を解決するためには、行政と社会が協力し、共生を目指す具体的なステップを踏むべきです。

ネットからのコメント

1、日本に入国させることで利益を得ているブローカーがいなければ、こちらに来てからの生活や仕事の斡旋などできるわけがない。こういうのを取り締まらなければ、いくら送還させても同じ。そして、とても悪質な事にそういうブローカーの肩持ちをしているのが日本のマスコミであるということ。悪事の片棒を報道がかついでいる。差別だ排外だと言って、そこにある犯罪を隠し国民を欺き騙し続けている。悪意ある報道の犠牲になるのは日本に不法滞在することになってしまうクルド人、そこに生活している日本人だ。この現実をしっかり見なくてはいけない。

2、不法残留者が多くなっていると指摘し「深刻な懸念を持っている」・・・これを駐日トルコ大使に吐露しても問題は解決しませんよ。不法滞在は日本に入国させた後の話なので、わが日本での問題ですよ。コントロールできなければ初めから、受け入れない事ですね。昨今、外国人犯罪が増えているのも簡単にビザを出すからですよ。

3、トルコ大使は1年も前に滞在は90日まで、それを越えた奴は日本への再入国を無期限で不許可にすると発信してる。対応が出来てないのは日本側だよ。その背景にあるのは日本を混乱に陥れたようとする、大陸と半島の手先となってる各種団体。クルド人の裁判の時には半島系の弁護士がついてたりするしね。

4、日弁連は何処かの回し者なので。選挙が終わると一票の格差訴訟を起こし東京中心主義を促進する。それで過疎化が進んで荒廃した土地を安く何処かが手に入れる。もしくは立候補すればまず受かるので人を送り込む。そうな風に東京以外を着々と手にすることが出来る。