政府・与党が、「年収の壁」を現在の160万円から168万円に引き上げる案を検討していることに対し、国民民主党は「不十分」と批判しています。玉木代表はSNSでこの動きを「これではダメだ」と述べ、浜口政調会長も記者団に対し、「代表の意見に同意する」と発言しました。一方、国民民主党は年収の上限を178万円に引き上げるべきだと主張しており、今後の交渉でこれを目指す意向を示しています。

この議論は、物価上昇に対応した基礎控除と給与所得控除の改善を焦点にした、2026年度の税制改正に向けた重要な論点となっています。

政府の「年収の壁」を168万円に引き上げる提案は、問題の本質から目を逸らしています。現行の制度が持つ欠陥は、働く意欲を削ぐ年収制限そのものであり、わずかな引き上げで解決できるものではありません。社会の変動や生活コストの上昇により、より大幅な引き上げ、たとえば178万円への変更が現実に即した対応となるはずです。まず、子育て世代や低所得層が直面する生活の厳しさを理解し、政府はそこに寄り添った政策を構築すべきです。具体案として、対象者の声を直接反映する審議会の設置、年収上限の段階的な引き上げ制度、緊急時の特例措置の導入が考えられます。社会の弱者を守ることが本来の政治の使命であり、無意味な骨抜き案ではなく、国全体が共に成長できる政策が必要です。

ネットからのコメント

1、石破政権で１６０万に(200万所得制限あり）した時に物価高を基準にという前例を作ってしまった。前例があれば次からそれを元にすれば良いが、最低賃金を基準にと前例を変えるには党内での話し合いが必要になる。(部会になるか税調かは分からないが）そこを打破しないと１７８万に行けない。高市さんは玉木さんとの党首討論で意欲を示してるのでこれからもうひと動きあると思う。あと気になるのは所得制限のこと。１６８万におさまったとしても所得制限撤廃できれば、多くの国民が対象になるのでせめてここだけは本当に打破してもらいたい。178万以上に所得制限撤廃の方が重要だと思う。

2、現状の「年収の壁」の控除は160万が最大で、今回の案はそれを168万にしようというものです。しかし、これは「年収200万以下」の人限定であり、現役世代の恩恵はごく僅かとなっています。玉木氏の「これではダメ」も、壁の額よりこの制限に関して何も触れられていない事を問題視してる物かと。やはり「最低限の生活に必要な額は課税しない」という制度の目的に鑑みれば、このような年収による制限は撤廃するべきです。

3、年収の壁の対象を年収で制限されていては意味が無い今の仕組みは、年収200万以下という年金所得者層だけがほとんど対象つまり自民党の高齢者票狙いでしか無い物価高で苦しんでるのは、低所得層だけで無く、いわゆる高所得である家庭での年収1000万前後の人も大変です。だから、壁がいくらかでは無く、壁の対象と壁をいくらにするのかの両方が大事今回で賛同できるのは、物価に応じて変動させる点です恒久的に自動で上がる設定で、いちいち財務省の抵抗が無いのは大賛成です。

4、所得制限はもちろん無くして全国民一律168万円、扶養における社会保険の壁も同じ金額に上げてくれるなら、あとは2年毎に物価等で見直すという条件で自分は納得します。社会保険の壁と所得税の壁の金額が違う状況ならほとんど意味をなさないと思うので、そこはよろしくお願いいたします。