2023年、衆議院本会議は18兆3000億円の補正予算案を与党と一部野党の賛成多数で可決しました。この補正予算案は、高市政権の経済対策を支えるものであり、子どもへの一律2万円給付や冬場の電気・ガス料金補助、地方交付金を通じた食料品支援、そして、ガソリンの暫定税率廃止などを含む物価高対策に8.9兆円が充てられています。賛成の意思を示した国民民主党と公明党は、それぞれの理由で予算案に含まれた施策を評価しました。

一方で、立憲民主党は「物価高対策が不十分」であるとして反対。今後、この補正予算案は参議院に送られ、政府と与党は来週17日までの成立を目指しています。

この補正予算案の可決は、一見すると国民生活を支えるための適切な経済対策のように見えますが、深い問題を見逃しています。まず、予算規模が昨年より4兆円以上も膨らんでいることは、どこかに過剰な支出が潜んでいる証拠ともとれます。特に立憲民主党が指摘したように、必要性が疑わしい項目が多いのは事実です。これには、予算の透明性欠如や無駄遣いのリスクが考えられます。一方で、ガソリンの暫定税率廃止をはじめとする物価高対策は重要で、緊急性を要するもの。しかし、その予算配分が妥当なのか、効果的に運用されるのか、これらの監視は国民に任されています。

解決策として、まず、予算の透明性を高めるために、独立した第三者機関が予算の監査を行うことを提案します。

次に、実施後の施策の効果を数値で示し、政策の有効性を定期的に検証する必要があります。最後に、国民が予算に関する意見を直接届けられる場を設け、社会的な参加を促進することが重要です。

結局、補正予算案の表面的な賛否を超えて、その背後に隠された制度の課題を見直すことが、より持続可能で公正な社会を築く鍵となるのです。

ネットからのコメント

1、今年度の補正予算案が可決成立し、ガソリンの暫定税率廃止や、子どもへの給付、電気・ガス料金の補助などが盛り込まれましたが、立憲民主党が言うように、必要性のない予算が含まれていないか、しっかりチェックしてほしい。原資は言うまでもなく、国民から集めた税金です。参院での審議も内容を詰めて、国民が納得できるようなものにしてほしいと願わざるを得ません。一円たりとも無駄にすることなく、大切に使ってほしいです。

2、2025年度補正予算案が成立した。高市首相は「給付金付き税額控除」とは言いっても高額な社会保険料を下げないと手取りは増えない。おこめ券とか子供世帯に2万円給付してもその場しのぎで効果は今いちである。

民意は現金給付よりも減税が多かった。高市首相には財源の無駄な支出を抑え住民税や社会保険料を下げ手取り所得が増えるような市民目線の政策を実行して欲しい。

3、１７８万無条件非課税お願いします。時給６００円時代の１０６万非課税なんだから、今や時給１０００円時代で１７８万非課税当たり前です。しかも生活保護の方だけ拡大してるから、生活保護は働けば損になってます。物価高スライドではなく生活の基盤は最低賃金なんだから、最低賃金スライドも当たり前です。年金からさえ取り立てるんだから、ちゃんと国民目線で先ずは最低生活保障無条件非課税１７８万です。防衛増税するなら尚更ですよ。

4、これで円の価値はしばらくは毀損され、円安基調に変わりはない。日銀が政策金利を引き上げない限り、物価も上がる圧力も変わらない。一見国民生活の軽減を図ってるように見えるが、中期的に見れば物価上昇の傾向は当面変わらない。政治の力を持っても、実質賃金を上げるのは難しい。