自衛隊の制服組トップである内倉浩昭・統合幕僚長は、11日午後の会見で、自衛隊機が中国軍機にレーダーを照射された6日の事案について説明しました。内倉氏は、日本の防空識別圏内での領空侵犯措置を適切に行うことは当然であると主張し、中国側の自衛隊機による飛行安全の阻害という主張に反論しました。また、中国とロシアの軍用機が共同で飛行した11月9日の活動について、「日本周辺での活動の拡大・活発化を意味し、示威行動である」と指摘し、両国に対し外交ルートを通じて重大な関心を表明しました。

内倉氏は、これが悪化している日中関係と直接関連するものではないと述べました。

今回の事案は日本の安全保障に関わる問題であり、批判が必要です。まず、自衛隊が日本の防空識別圏内における活動を適切に行ったにもかかわらず、中国側が飛行の阻害を主張することの異常性を強調します。この事案の背景には、中国およびロシアによる軍事活動の活発化があり、地域の安全保障体制の不備が浮き彫りになっています。具体的な解決策として、１）自衛隊と日米同盟の防空能力の強化、２）海空域の監視システムのアップグレード、３）外交交渉を強化し、国際社会との連携を深めることが求められます。最終的に、日本が平和と安定を維持するためには、これらの問題に対して断固たる対応が必要です。このような国際的挑戦に対し、価値観と行動が一貫した戦略を築くことが急務です。

ネットからのコメント

1、日中関係が悪化してる、という文言ですら、情報操作と思えてしまう。別に日本側は中国人の訪日を規制してないし、中国人全部が悪、だなんて誰も一言も言ってないからね。台湾と和平を結んで、そちらの理想とする統合の是非を台湾の人達に問うのが筋。問題のすげ替えで日本が敵対行動している、様に言っているが、日本は国際法に則って、領海内において危険となる可能性があるものに対して行動準備しただけ。ただでさえ落ち目の中国経済、更に悪化させない為には、タイミングで落とし所を決めて手引きにした方がそちらの為ですよ。

2、レーダー照射の本質は対日姿勢が「軍事的威圧」の段階に入ったことにある。海警や民兵、偽装難民ではなく正規軍が戦闘機で行った事であり、西側諸国による衛星や電波情報への監視下で行われた点である。背景として国連各種機関や各国の安全保障担当部署に対するロビー活動に絶対の自信を持ったのだろう。つまり中国は「世界で中国と本気で対峙する国や国際機関は無い」と結論付けたのだろう。しかし中国にとって最も脅威なのは他でもない中国人民そのものであり、中国が最も恐れているのは民衆の暴動である。

天安門事件は中国国内で情報封鎖ができたかもしれないが今でも可能なのだろうか。日本が行う情報宣伝世論戦のターゲットを欧米、アジア、アフリカに留まらず、中国国内向けの情報宣伝世論戦として中国からの旅行者やビジネスマンに向けも検討すべきであると思う。

3、過去にはオーストラリア､フィリピン､ドイツにレーダー照射の事実があり､国際的にみてどれだけ危険な行為が理解出来ていないと思う。台湾発言の一件でアメリカ､イギリス､フランスに告げ口をしてもたいして取り合ってもらえず､終いにはドイツにまで発展する厚かましさ…ドイツ政府から声明は出されていない様だが､イギリスやフランスの対応に似た感じになると思う。

4、積極的に反論し、更に国際世論を味方につける行動。ここまでの立ち回りを見せた政府は今迄にない。今回の政権はいかに「情報戦」というものの重要性を認識し、それに向き合って行動しているかが伺える。 サラミスライスは領土の侵食にだけ当てはめて語られるものではない。 認知戦による、言葉での事実歪曲による権利侵食もまたサラミスライスなのである。

情報統制により人民をコントロールしてきた中国共産党はこの武器を最大限に駆使して圧力をかけようとしてくる。 そしてメディアもその道具にされている。 中国人のレトリックには共通点がある。 訓練すると伝えてレーザー照射。漁船を通過させますと言って海域を封鎖。 チベットウイグルもそうやって侵食さるた。 日本国内のトラブルに至っては、 知り合いを車に乗せただけと言って白タク。自分の敷地に施設作りますと言って森林伐採⋯ 小さい事実を歪曲飛躍させて、最大限に演出して奪う