2024年のG7サミットがフランス東部エビアンで6月に開催予定の中、日本政府が議長国フランスに対し、中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え、慎重な対応を求めました。複数の政府関係者がこの決定の背景には、基本的な価値を共有していない中国が参加することで率直な議論が難しくなるとの危惧があると述べています。

また、中国は台湾有事を巡って日本を批判しており、日本政府としては警戒感を抱いています。これに対し、茂木敏充外相は、G7の結束を重視する立場を強調し、話し合いが一致点の多いメンバー間で深く進められることに意義があるとしています。なお、マクロン仏大統領は習氏の招待を検討していると報じられています。

今回の日本政府の懸念は、G7の議論の質の維持と、参加国間の基本的価値観の共有を重んじる姿勢を示しています。しかし、現状では中国の参加がこれに対立する要素となっています。まず、G7として共通した価値観を持たない国を招待する行為は、サミットの意義を曖昧にし、議論の一貫性を損なう危険があります。また、台湾問題での中国の強硬姿勢は、地域の安定に対する脅威として警戒されるべきです。さらに、中国の参加は他のG7メンバー国との意見の齟齬を生みかねず、意思決定の効率性を低下させるでしょう。

解決策として、まずG7議長国は、参加予定国との価値観の理解を深め、共通の目標を共有することが大切です。次に、中国の招待は、具体的な条件設定の下で行うべきであり、議論の方向性を明確に定める必要があります。最後に、G7は参加国間での連携を一層強化し、外的な圧力に対抗する体制を整えることが求められます。G7の存在意義を守り、国際的な議論の質を確保するためには、フランスを含む各国が慎重で説得力ある対応をとる必要があります。

ネットからのコメント

1、マクロン大統領は、G7が基本理念「自由、民主主義、人権」を共有する民主主義国家が、世界経済や地球規模の課題について協力して解決を図るということを思い出して欲しい。中国が経済力、軍事力を高め、日本よりも世界に対する影響力が大きいから参加させたいと考えているのだろうが、基本理念に合致していないではないか。G7では日本への対抗意識が強く、全く意見が噛み合わないことが予想される。国連において、中国が日本の常任理事国入りをロシアと共に堂々と反対したこともあり、日本は中国のG7入りをハッキリと否定すべきである。

2、習近平主席が作った「中国の特色ある社会主義」とは、ファシズム（独裁的国家主義）です。主権在民や議会制民主主義を否定し、指導者への崇拝、暴力による弾圧、メディアを使った世論操作などを特徴とします。権力で労働者階級を押さえ、外国に対しては侵略政策をとる独裁制です。中国経済の発展は、(1)習近平主席の独裁権力拡大、(2)中国共産党の国民弾圧拡大、(3)人民解放軍の軍事力拡大に繋がってしまった。中国国民の人権の向上などは置き去りにされている。時代遅れのファシズムの抑圧や弾圧に、中国国内には不満が蓄積している。余計なことを言うと機嫌を損ねるから、習近平主席に本当のことを助言者はほとんどおらず、裸の大様になっている。G7は中国のような人権を無視したファシズム国家とは全く価値観を共有していない。マクロン仏大統領は、チベット・ウィグル・香港で何が起こっているのか知っていないのか？

3、逆に呼べば良いのかもしれませんね。そうなると、どうしても全体会議に参加せざるを得ない訳で。個別の会談は難しいにしても。全体会議で中国が日本批判をすれば、それに対して即時に反論出来ますからね。

習近平さん苦しくなるでしょうね。そもそも、中国側の視点からすれば内政問題に日本が首を突っ込組む事に激怒しているという立場なんですけど、その前提条件として、中国が内政問題ではあるとしても、台湾に武力侵攻するという事ですからね。これ、G7で同意得るのは難しいでしょう。平和的統一であれば、全然問題無いと言うでしょうけど。つまり、G7に中国が来ても日本問題については言えないでしょうから。呼べば良いのではないですかね。

4、今やっている日本の対応はいいと思います。中国が参加するなら日本は参加しない。G7のメンバーがどう判断するかです。日本に賛同する国を増やす外交が必要です。