2024年6月、小泉進次郎農相が今秋から70年間続いたコメの作況指数公表を廃止すると表明。指数は過去30年の平均と比較した収量を示し、99〜101を「平年並み」とする。新潟県の2024年産は全体で98「やや不良」、上越は101だったが、強雨で収量減を訴える農家が続出。県は4年連続で100未満。農水省は気候変動や認識の違いを理由に乖離を説明したが、廃止の検証不足や説明欠如に批判の声が上がっている。

唐突な作況指数廃止は、農政の透明性と信頼性を大きく揺るがす。現場が「数字と実態が違う」と訴え続けても、農水省は精度低下を放置し、検証も公表せず結論だけを下した。これは制度設計の怠慢であり、現場と行政の情報断絶を拡大させる。問題の核心は、気候変動時代にこそ必要な長期データを軽視し、改善より廃止を選んだ短絡的判断にある。解決策として、①現場ヒアリングを基にした算出方法の改訂、②短期データと長期トレンドの併用公表、③地域別詳細データの迅速公開を行うべきだ。数字は現場を映す鏡であり、曇らせたまま壊すのは責任放棄だ。政策は「測る」努力をやめた瞬間に、現実から目を背け始める。

ネットからのコメント

1、確かに指数だから平年比95％だから指数95ではない。また記載があるように平年値自体が変わってきていることもあるだかろうし、実態との乖離は充分ありえる。

しかしこれまで数値を計算するために集めた元データは大変貴重だ、７０年も毎年集めた経年比較できるデータは他に無いだろう。データは継続性が極めて大事だから、何か対策をするときの参考データとしてもやはり続けていくべきだと思います。

2、彼に深い考えなどありません。これまでも、その場しのぎの行き当たりばったりの言動しかなく。去年の総裁選挙では、自分が出した政策さえ理解しておらず、説明ができませんっした。話し方のパフォーマンスだけで、大臣になれるのが、今の日本の状況です。

3、原則役人は自らの仕事に対して責任を取りたく無いのが基本。こんなつまらない理由のために財務省を始め農水省も厚労省もデーターの都合の良い部分だけを強調したり、良い物を選んで公表して「間違っていない事を示し続ける」。それがどれだけ国益を損ねようと、自らの責任となって降格や将来の自らのポジションが毀損されるくらいならばそれらを退けるのは安易に想像できるし、今までそれを追求されなかった。本来であれば国益と自分の利益なんて比べるべき職務では無いしそれが役人や政治家の矜持だったはず。

既に彼等の仕事の目標が国益の為ではなく、ご自分の出世や責任の回避が目的になっている事では無いか。資本主義とは完璧では無いので役人や政治家がそれらを抑制して是正しつつ国民を正しく示唆していかなければならないのに、彼等が資本主義社会を形成する一人の人間として自らを捉えてしまうと、我が利益を追求してしまう結果となる。

4、元々米を商品として見た場合、製造・流通コストと販売価格のあいだに乖離があったはず。要は商品として見れば赤字商品、でも買う側からすれば高過ぎるイメージ。なので、米を主食として、食や国土の安全性・安定性を確保していくのであれば、国が生産者に対して補償を充実させていくしかない。最近農業を目指す若い人たちをトピックスで見かけるが、付加価値が低く労働のきつい米作に取り組む人たちはほぼ見かけない。小麦を主食とする各国はやはり生産者に対する補償をしているとのことだから、財源の確保には課題が有るにしても、主食への補償を増やすことは間違った政策ではないだろう。