事件概要
2025年7月、日本の長期金利が急上昇し、30年物国債の利回りが過去最高の3.17％に達した。この異常事態は、日本の財政が危ういとする市場の不安を引き起こしたが、実際には2025年の財政赤字は大幅に縮小し、過去最高の税収が記録され、財政健全化が進んでいる。

しかし、実質賃金が物価の上昇に追いつかないため、格差拡大の懸念が残っており、インフレが進行する中で企業の利益は拡大しているが、その恩恵が労働者に還元されていない点が最大の問題となっている。

コメント
日本経済は、長期的なデフレから脱却し、インフレ局面に移行したが、その影響は一部の企業や富裕層には恩恵をもたらす一方で、家計には生活コストの増加という形で重くのしかかっている。税収が増加し、財政赤字が縮小した一方で、実質賃金の上昇が遅れている現実は、企業と労働者の間で大きな格差を生み出しており、社会的不安を引き起こしている。

この問題を解決するためには、単なる減税やバラマキではなく、企業の利益が労働者に還元される仕組み作りが不可欠だ。賃上げを後押しする税制の改正や、消費税を上回る賃金の向上を目指す政策が必要であり、企業の利益を社会全体に還元するための新たな経済政策の設計が急務だ。日本経済の完全復活には、今こそ深刻な構造改革を進めるべき時だ。

ネットからのコメント

1、過去の経緯で抜けているのは消費税増税と同時期に2度に渡る法人税率の減税です。利益が上がり法人税を払うくらいなら設備投資か賃上げして納税額を減らそうという意識が減税により失われ内部留保に回った。いま企業業績が好調ならば法人税率を基に戻すことがデフレ脱却後の最終にやるべき手段です。

2、派遣というものを認めたせいで企業は良かったけど今まで働いていた人は年収がかなり下がりました景気が悪いからって中年以降の人の公務員の給料も下げました私の感覚では一人あたり年収150万ぐらいは下がったと思います当然民間企業も右習いで中年以降の人は劇的に年収が下がりましたお金がないから誰も高いものは買わないし金利が安くても何も買わない定年したら生きていけないからね今は年収上がっても昔より引かれるから全然手元に残らないよねお金ないから結婚もしないし子供も作らないのは当たり前国が悪いと思うよ

3、かなり良く調べてあるが、日本は、先進国の中でもトップクラスの対外資産額を所有している点を見逃している。資産・負債・純資産の3要素の観点から、日本は負債よりも資産が多い。それを無視して、ひたすら社会保障費と消費税の増税、つまり国民を搾り取ることに３０年間　邁進してきた自民党の責任は大きい。国民の平均給与が３０年間、ほとんど上がってこなかったにもかかわらずである。これには、あのザイム真理教様の御意思に基づいた政策であった。結局、ザイム真理教様を解体して、国民が納得する日本財政をつくってほしい。それには、上記の3要素の観点から財政を見る視点が必須である。

4、企業が賃上げをした場合に優遇を受けられる税制度、家計の可処分所得を高める所得控除の見直し、再分配機能を強化する社会保険改革など、総合的なアプローチが必要とのことだが、実はすでに賃上げ促進税制があるが、法人税額の２０％が上限とあって大したことが無いんですね。家計の可処分所得を高めるための所得控除の見直しは、103万円の壁の引き上げを骨抜きにされて、106万円の壁を改悪した社会保険改革のように、財務省と厚労省が抵抗するので実現が難しいのですね。

単なる減税や給付金ではないと言っても減税は減税ですからね。頼りになるはずの議員も自民や立憲の減税派は鳴りを潜め、多数派の財務省派に抑圧されてしまって、もう期待できない状況ですね。こうなると日本経済の復活は当分無さそうですね。