第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜市で22日に閉幕しました。この会議では「横浜宣言」が採択され、保護主義的な潮流に対抗して多角的貿易体制の重要性が再確認されました。石破茂首相は新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱し、アフリカとインド太平洋地域の連結性を強化する方針を明らかにしました。会議は日本政府と国連などが共催し、アフリカにおける中国の影響力に対抗するための投資拡大や産業協力、人材育成を強調しました。

また、トランプ米政権の高関税政策がアフリカ各国に与える影響にも言及され、ルールに基づく貿易体制の重要性が確認されました。2026年のカメルーンでのWTO閣僚会議に向けて協力の方針を打ち出し、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）とインド太平洋地域との連結性の重要性が強調されました。

この会議は、特に貿易や経済連携において重要なステップを示していますが、制度や国際関係の透明性の確保が必要です。多角的貿易体制の重要性を掲げる一方で、各国が同様の価値観を持ち続けることが求められるでしょう。一つ目の解決策として、関係国の透明性ある協力体制の構築が挙げられます。これは、国際制度への信頼構築や各国間のルール遵守を促し、多角的な交流を真に実行可能とするものです。次に、持続可能な開発目標に基づくプロジェクトの推進が必要です。

アフリカが抱える課題解決には、地元コミュニティーに根ざした持続可能な経済の仕組みが不可欠です。最後に、各国の独自性を尊重した連携を図るべきです。統一性を持ちながらも、各国の文化や社会的背景を理解し、相互に利益を享受するシステムを確立することが大切です。現状の多角的貿易体制は、世界中の多様なニーズを包み込むべきであり、そのためには協力と共存が不可欠です。

ネットからのコメント

1、会議に出ているアフリカ各国だって日本だけ見てる訳じゃなく常に中国・インド・中東と比較していて、常に自国に有利な取引をしようとしている。日本の外交姿勢は好景気時代の気前良さのまま。投資は必要だが、リターンが不明確な投資はするべきではなく、それ以前に国民（＝納税者）生活の立て直しの方が優先です。

2、今回のTICADで印象に残ったのは、AIの話をしている時に、アフリカ人から「EUや中国は発展しているけど、日本は...」と馬鹿にされていたこと。技術大国、経済大国は過去の話で、少子高齢化の日本はもう昔の栄光を取り戻すことはできない。アニメだけで食っている国で、言い方は悪いが、アフリカ人にまで笑われるような国になった。

アフリカ開発会議（TICAD）はもうやめた方がいい。開発すべき国は日本だ。

3、海外にばらまくのでは無く、日本人の生活を豊かにして欲しいです。方法は、ガソリン暫定税率廃止や所得税の壁を１７８万円を引き上げ、消費税減税といくらでもあります。日本国民に五公五民を強いて、その税金を海外にばらまくのは間違っています。

4、石破首相はインド、アフリカ経済圏には支援して優遇するのに肝心な消費減税しないのは疑問である。自民党は国民の大事な財源を自分達の自由に使えるお金と勘違いしてるのか？日本政府は諸外国へ多額の支援金を出したり、ウクライナには長期間に及ぶ多額の支援を約束している。ある程度の海外支援も必要だが石破首相には海外への多額の支援よりも日本国民の支援を最優先して欲しい。